売春客を罰する法律は「合憲」 性産業側の訴え退ける：朝日新聞デジタル
売春の客を罰する法律は、職業選択の自由を保障するフランス憲法に違反する――。フランスで性産業に携わる労働組合などがこう訴えて起こした裁判で、同国の憲法裁判所にあたる憲法院は１日、「人間の尊厳を守ろうとする法律であり、合憲」だとして、訴えを退ける判決を下した。 問題とされたのは、２０１６年に成立した買春規制法で、売春の客に３７５０ユーロ（約４７万円）の罰金を科すなどと定めていた。法律は売春婦（夫）を「救済」する狙いもあり、売春の仕事をやめようとする人には資金援助するほか、不法滞在の場合は一時的な滞在許可を出すことなども盛り込まれていた。 ＡＦＰ通信によると、裁判では原告側が「規制されれば、売春は闇で行われるようになり、ますます危険な仕事になる」「自分の体の使い方を法律で禁じることはできない」などと主張していた。 判決では、買春規制法につい…
文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５
わいせつ情報を海外サーバに送信する行為は、やはり理論的に処罰できないような気がしてきた（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Ｘは、日本国内から（わいせつな画像データなどの）わいせつ情報をＡ国に存在するサーバにアップロードして、わいせつなホームページを作成した。 なお、そのホームページは、日本語で書かれており、日本向けに作成されたものであった。 Ｘの行為に刑法175条わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列罪が成立するか。 上のようなＸの行為は、すでに刑法175条で処罰されており、学説の多くもこの結論に賛成しています。 たとえば、いわゆるFC2事件での第一審判決である京都地裁平成29年3月24日判決（公刊物未登載）では、上のような事案で被告人に対して刑法175条のわいせつ電磁的記録記録媒体（以下、「わいせつ物」と略す）公然陳列罪の成立が肯定されています。 しかし、私は、以前からこの処罰の論理には無理があるような気がしていましたので、改めてその理由を述べます。 （わいせつ物頒布等） 第175 わいせつな文書、図画、電磁的
韓国「かんつう罪は違憲」で廃止 NHKニュース
韓国の憲法裁判所は６２年前に制定された配偶者以外の異性と性的な関係を持つことを罰する、かんつう罪について、「個人の権利などを制限し、憲法違反だ」とする判決を出し、この罪を廃止しました。 韓国の刑法にある、かんつう罪は６２年前に制定され、配偶者以外の異性と性的な関係を持った場合、２年以下の懲役を科すとし、その相手も同じ処罰を受けると定めています。 このかんつう罪について、韓国の憲法裁判所は２６日、憲法違反とする判決を出し、この罪を廃止しました。 判決の中で９人の裁判官のうち７人が憲法違反の判断を示し、その理由について、「かんつう罪は憲法上保障される性的自己決定権と私生活の秘密と自由を制限する」などとしています。 憲法裁判所は、これまでに４回にわたって憲法に違反しないという判断を示してきましたが、今回の決定を受け、前回の判決が出された２００８年以降に起訴されたり、刑が確定したりした人は公訴の取
asahi.com（朝日新聞社）：死刑執行する「刑場」、報道機関に初公開 法務省 - 社会
東京拘置所＝東京都葛飾区小菅、朝日新聞社ヘリから 法務省は２７日午前、死刑を執行する場所として東京拘置所（東京都葛飾区）内に設けられている「刑場」を報道機関に公開した。刑場は全国７カ所の拘置所・拘置支所にあり、これまで国会議員が視察したことはあるが、報道目的で公開されたのは初めて。 千葉景子法相は７月２８日に同拘置所で自ら立ち会って２人の死刑を執行した後、刑場を公開する方針を示した。昨年５月に始まった裁判員制度で死刑が求刑される事件が審理されるのを前に、「国民的議論」につなげたい考えだ。 公開されたのは、執行前に死刑囚が宗教者の教えを受ける「教誨（きょうかい）室」や死刑囚が執行の宣告を受ける「前室」、実際に執行される「執行室」など。ただし、死刑囚の首にかけるロープは取り外された状態で、死刑囚が立つ「踏み板」が開閉する様子も見せなかった。
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨 - MSN産経ニュース
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。 （判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住して
『審理』公開停止への疑問 - 切通理作 中央線通信
私は批評家、ノンフィクションライターをしております。 最高裁は酒井法子主演、故・原田昌樹監督の裁判員制度広報用映画『審理』の配信及び公共施設での貸し出し、および上映活動の中止を決定したというニュースを知りました。 私はただいま、ライターとして原田監督の遺された言葉を集め、関係者の証言をいただいた本を作っております。 その過程で、原田監督の遺作である『審理』は癌で余命を宣告されていた中で、命を刻むようにして作っていった作品であることを知りました。毎日撮影が終わると、監督は自宅で倒れていたといいます。それでも、撮影現場の誰一人重い病気だと気づかなかったぐらい、気力を限界まで振り絞って作られたのです。 出来上がりは壮絶さのかけらも見せず、裁判を描いて、ここまで心がやわらかくなる映画が他にあっただろうかというようなテイストで、酒井法子演じるごく普通の主婦の視点で、裁判員制度に臨む人たちに、人が人を
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「ハイスコアガール」事件について ―著作権と刑事手続に関する声明―
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