売春客を罰する法律は「合憲」 性産業側の訴え退ける：朝日新聞デジタル
売春の客を罰する法律は、職業選択の自由を保障するフランス憲法に違反する――。フランスで性産業に携わる労働組合などがこう訴えて起こした裁判で、同国の憲法裁判所にあたる憲法院は１日、「人間の尊厳を守ろうとする法律であり、合憲」だとして、訴えを退ける判決を下した。 問題とされたのは、２０１６年に成立した買春規制法で、売春の客に３７５０ユーロ（約４７万円）の罰金を科すなどと定めていた。法律は売春婦（夫）を「救済」する狙いもあり、売春の仕事をやめようとする人には資金援助するほか、不法滞在の場合は一時的な滞在許可を出すことなども盛り込まれていた。 ＡＦＰ通信によると、裁判では原告側が「規制されれば、売春は闇で行われるようになり、ますます危険な仕事になる」「自分の体の使い方を法律で禁じることはできない」などと主張していた。 判決では、買春規制法につい…
全町民の個人情報を収集の疑い 佐賀・玄海町課長を逮捕：朝日新聞デジタル
佐賀県警は３１日、同県玄海町の全住民６３３５人分の個人情報を不正に持ち出したとして、町住民福祉課長の中島泰広容疑者（５３）＝同町仮屋＝を町個人情報保護条例違反容疑で逮捕し、発表した。中島容疑者は「弁護士と接見した後で話す」と認否を保留しているという。 発表によると、中島容疑者は町総務課長だった２０１７年５月１８日、全住民の住所、氏名、生年月日、性別、続き柄が載った個人データを役場から持ち出し、収集した疑いがある。データは１３年３月１日時点のもので、町が住民基本台帳から作製したものだった。中島容疑者は個人の外付けハードディスクを持ち込み、役場のパソコンからダウンロードしたとみられる。 これとは別に、職員の人事評価や給与、処分履歴などが分かる約３５万点の内部資料のデータも見つかったという。県警は持ち出した理由について調べている。 県警が昨年、ネット上の犯罪…
「声優のアイコ」事件、実刑確定へ 最高裁が上告棄却：朝日新聞デジタル
「声優のアイコ」を名乗り、知り合った男性を睡眠薬で眠らせて現金などを奪ったとして、昏睡（こんすい）強盗などの罪に問われた無職神（じん）いっき被告（３５）を懲役１０年とした一、二審判決が確定する。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が２９日付の決定で、被告の上告を棄却した。 弁護側は、被告には解離性障害があり、「犯行を実行したのは別人格のアイコで、刑事責任を問えない」と無罪を主張した。一審・東京地裁は、犯行中に普段の人格で「ＬＩＮＥ」を使って知人とやり取りをしていた点などを踏まえ、別人格との入れ替えを否定し、完全な刑事責任能力を認めた。二審・東京高裁も支持した。 一、二審判決によると、神被告は２０１３～１４年、東京都や神奈川県で男性に睡眠薬入りの酒を飲ませる昏睡強盗などを６件繰り返し、計２７０万円相当の現金や腕時計などを奪った。（岡本玄）
高野連が高知商部長の処分保留 部員が有料イベント参加：朝日新聞デジタル
昨夏の全国高校野球選手権大会に出場した高知商の野球部員が、同校ダンス同好会の有料イベントに参加していた問題で、日本高校野球連盟は３０日、部員の商業利用を禁じる日本学生野球憲章に抵触するとして、日本学生野球協会審査室会議に上申することを決めていた野球部長の処分案をいったん保留し、２月１３日の全体審議委員会で再度議論することを決めた。 イベントは入場料５００円で、昨年１２月に高知市内であり、３年生部員が甲子園での応援へのお礼としてダンスに参加するなどしていた。報道があった後、複数の学校から日本高野連に同様の報告があり、竹中雅彦事務局長は「イベントの主体が学校であるものに関して、商業利用に当てはめていいのか再度議論する必要があると判断した。現段階で野球部長の処分案を上申することは時期尚早と考えた」と説明した。
女子中学生の制服もスラックス 世田谷・中野区で選択可：朝日新聞デジタル
東京都世田谷区と中野区が今春から、全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服（標準服）を選べるようにする。子どもの希望を尊重するため、同様の措置を個別に採り入れた学校は増えているが、大手制服メーカーによると、自治体全体で採用する例は少ないという。 世田谷、中野両区とも、区立中の制服の取り扱いは校長が決めている。世田谷区教育委員会によると、女子の制服をスカートとする学校と、スラックスも選べる学校の両方があった。今春からは区全体でこれを変え、入学前の児童に配る制服のカタログにも「男子用」「女子用」と明記しないようにする。 昨年、区議会で見直しを求める意見があり、区教委が検討。動きやすさからスラックスを好む女子生徒や性的少数者への配慮から、「生徒の気持ちに幅広く寄り添えるように」と区全体での取り組みを決めた。準備ができた学校から順次導入するという。 中野区では、運動好きな小学６年の女子児童が「ズボ
基幹統計に新たな誤りか コンドーム生産量「月４億個」：朝日新聞デジタル
薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。 この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている
幻のリーマン予想「証明」 ニュートン以来の数学者とは：朝日新聞デジタル
数学の超難問「リーマン予想」を証明したと発表した、英エディンバラ大名誉教授のマイケル・アティヤ氏が、１月１１日に亡くなった。論文は撤回され、「証明」は幻に終わった。「英国でニュートン以来の偉大な数学者」とたたえられたアティヤ氏とは、どんな人だったのか。 アティヤ氏は１９２９年、英国・ロンドンで生まれた。公表された資料によると、幼少期は父の仕事の関係でスーダンで過ごし、１６歳で英国に戻ってからは数学に没頭した。数学者の妻と結婚し、プリンストン高等研究所やオックスフォード大などで教授を務めた。 専門は、図形や空間の性質を研究する幾何学やトポロジー。数学者として名声を勝ち取ったのは、１９６０年代に発表した「アティヤ＝シンガーの指数定理」の証明だった。解析学と幾何学という異なる体系同士を結びつける業績で、弦理論や量子論など物理への応用も広がった。「２０世紀の数学の金字塔」と高く評され、超弦理論を先
くまモンは「政治的」 Ｊ３熊本、ユニホームから外す：朝日新聞デジタル
サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」：朝日新聞デジタル
２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い
成人向け雑誌は「面倒な商品」 コンビニが見切る理由：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも２２日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか？ 最大手で２万店超を展開するセブンと、業界３位で約１万５千店のローソンは２１日、８月末までに販売を中止することを明らかにした。業界２位のファミマも２２日、全約１万７千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…
セブンとローソン、成人誌の販売中止へ ８月末までに：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンとローソンは２１日、国内の全店での成人向け雑誌の販売を８月末までに原則中止することを明らかにした。女性や子ども、訪日外国人客らに配慮する。日本の多くのコンビニの店頭から成人誌が消えることになりそうだ。 セブンでは２万店強のうち約１万５千店で販売しているが、８月末までに本部が販売を推奨することをやめる。加盟店で取り扱うかどうかは最終的に店のオーナーが決めるが、成人誌はほぼなくなる見通し。ローソンも沖縄で先行して中止しており、全国に広げる。 成人誌は主に高齢の男性が購入するとされ、セブンでの売り上げは１０年前の約３分の１に減っていた。 成人誌の取り扱いについては、客からの苦情もあり、イオングループが傘下のミニストップを含むグループ計約７千店で２０１８年１月に販売を中止した。ファミリーマートは約１万７千店のうち直営店を含む約２千店で取り扱いをや
性被害の実態、暴行・脅迫も調査へ 刑法改正受け法務省：朝日新聞デジタル
法務省は今月末から、７年ぶりとなる犯罪被害実態調査を行う。性被害については、見えにくい実態を探るため調査方法に工夫を加えるほか、加害者から暴行や脅迫があったかなどについて初めて質問する。 性犯罪の刑法規定は２０１７年に１１０年ぶりに改められ、強姦（ごうかん）罪が、被害者の性別を問わない強制性交罪に変わった。しかし、「暴行・脅迫」がなければ罪にならないという要件が変わらなかったため、「暴行や脅迫がなくても、抵抗できない場合もある」と批判が続く。刑法改正時の国会の付帯決議でも、性被害の調査をして実態把握に努めるように求められており、法務省は今回の調査結果も参考にしていく。 調査は、警察が把握していない「暗数」を含めて犯罪被害の実態を調べ、刑事政策に役立てることが目的。法務省の法務総合研究所が００～１２年に４回、国際調査に合わせて実施し、強盗、窃盗、性的事件などの被害の有無や、警察に届けたかどう
「留学は教育目的」戸惑うバスケ強豪校 国際連盟の通達：朝日新聞デジタル
高校バスケットでは、多くの強豪校で留学生が主軸を担っているのが実態だ。昨年の全国高校選手権男子の出場５０校中３割の学校で留学生選手がメンバー入り。優勝校では男女とも留学生が中心選手として活躍していた。 女子優勝の岐阜女の早野康利…
父の名前を間違えた住職 数十万円払って侮辱された思い：朝日新聞デジタル
（悩みのるつぼ） 相談者 ５０代の女性です。父が亡くなり、遺骨は母の希望で１年間、居間に置いておりました。その後、一周忌に納骨した時のこと。私が子供の頃から知っている高齢の住職による法要が始まりましたが、最初から異変を感じたのです。 ろれつが回らないあいさつの後、故人である父の名前を間違え、ふにゃふにゃのお経が始まりました。その後の説法で、私たちは更に困惑しました。 「○○さん（名字）は献体に出されたとうかがいました。昔の献体は３年ほどかかったのですが、今は１年で戻ってくるのですね」……。意味が分かりません。そのうえ「○○家は女性３人で跡取りがいないとのことですが、三十三回忌までやって頂かないと困る」と、寺の都合を一方的に話すのです。 どうやら、高齢のご住職、認知症のようで、父の他界後、遺骨をすぐに納骨しなかったことから、献体したと勘違いしたようでした。 法要後、母に「あの寺に、いくら包ん
「イッテＱ」がＢＰＯ審議入り 「祭り企画」巡り：朝日新聞デジタル
日本テレビのバラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」が、番組のために作られた海外での催しを地元の祭りとして紹介していた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（神田安積委員長）は１１日、審議入りすることを決めた。 検証委の升味佐江子委員長代行はこの日の会合後、報道陣に「番組制作者に直接話を聞き、なぜこの問題が起きたかを確認したい」と語った。日テレは同日取材に対し「真摯（しんし）に受け止め、対応して参ります」とコメントした。 升味委員長代行によると、現段階で審議の対象とするのは、昨年５月にラオスの「橋祭り」を取り上げた回と、２０１７年２月にタイの「カリフラワー祭り」を取り上げた回。他の放送回についても審議の対象にする可能性もあるという。両企画を手がけたタイのコーディネーターへの聞き取りも検討するとしている。 「祭り企画」をめぐっては昨…
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ
レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿
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マイクロソフトの検索「Ｂｉｎｇ」、中国で接続不能に：朝日新聞デジタル
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サントリー「天然水」「ペプシ」を値上げ ５月１日から：朝日新聞デジタル
