日本のホームレス数は6,541人と厚生労働省が発表！ーホームレスの定義と調査手法の課題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
厚生労働省が2015年4月28日に毎年1回おこなっている、ホームレス数を発表した。 それによれば、日本のホームレス数は、6,541名であるという。 調査の概要は以下の通りである。 全国各地の福祉事務所職員らが昼間、管内を巡回し、ホームレスか否かを”主観”で判断して計測している。 １．調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２．調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３．調査方法 市区町村による巡回での目視調査 ４．調査実施時期 平成２７年１月 ５．調査事項 男女別ホームレス数 場所別ホームレ
非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
生活に使える優しい社会福祉理論～モテたい男女のためのバイスティック７原則～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカの社会福祉学者のフェリックス・P・バイスティックが1957年に示した人間関係を円滑に送る上で大切な原則がある。 社会福祉業界では誰もが知っている理論である。 それは『バイスティックの7原則』といわれ、人間関係を構築するうえで、最も重要な原則である。 今回は、この人間関係や恋愛関係を円滑に進めるための原則を解説してみたい。 人間関係をどうしたら上手く築けるのか、皆さんの経験と照らして、気軽に最後まで読んでいただきたい。 バイスティックの７原則は以下の７つである。 これだけでは意味がわからない。解説は以下のとおりだ。 バイスティックは、相手と良好な人間関係を築く上で、相手があなたに期待することがあると述べている。 １個人として対応してほしい、２感情を表現したい（気持ちを伝えたい）、３共感してほしい、４価値ある人間として受け止めてほしい、５一方的に非難されたくない、６自分の人生は自分で決
生活保護「水際作戦」対抗マニュアル～生活保護が必要なのにあなたや知り合いが断られたら～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
