注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏(通称「ひろゆき」)が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、2ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、2ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成27年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして4日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
コンピューターやインターネットといったテクノロジーは、社会をどのように変容させるのか? そんなテーマを自らに課しながら、激動する情報社会に身を置き、取材執筆活動を精力的にこなすフリージャーナリスト・佐々木俊尚。最新刊『レイヤー化する世界』においても、テクノロジーによって変容する世界システムを、超国籍企業が作る「場」、そこに生まれる「レイヤー」という構造によって描き、話題を呼んだ。 そんな彼が、「渋滞学」という独自の学問を追究する、東京大学先端科学技術研究センター教授・西成活裕とコラボレーションするという話を聞きつけ、「情報社会」と「渋滞」についての単独インタビューをさせていただけることになった。 追い越しや急な加減速を繰り返し、自分だけ早く先に進むという「利己の精神」では、周囲を渋滞させてしまい、結果自分にも跳ね返ってくるということを、数学上でも実験でも立証してみせた「渋滞学」の研究。そこ
ちょっと前の話らしいけどなんか盛り上がってるので。 ソニーOBを批判していた匿名アカウントがソニー社員だったと話題にwww : IT速報 簡単に言うとソニーの元偉い人がソニー社員が言ってる悪口を見つけて恫喝したという大企業にありがちのハートウォーミングストーリーなわけですが、この騒動を受けて辻野氏はこういう文章を発表しています。 先人が切り開いたソニー・スピリットの復活を心から祈る―ソニーの病巣の深さを改めて考えた― 『現代ビジネスブレイブ リーダーシップマガジン』---辻野晃一郎「人生多毛作で行こう」より | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社] で、この文章がもうパーフェクトにひどい。 ここまでひどい主張は久々なのでその辺をちょっと見て行きますよ。 個人名が公になっている人は、ネットなどで突然思わぬ攻撃を受けることがあると思うが、私もツイッターなどで、「これはいくらなんで
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