閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相=首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。 当初は早期解散に慎重だった高市氏 官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。 関係者によると、「強い経済」

