はじめに グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、ICT(Information and Communication Technology=情報通信技術)の飛躍的発展、少子化・高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化など、企業を取り巻く環境は大きく、かつめまぐるしく変化しており、絶えざるイノベーション(革新)が求められている。 このような中で、日本経団連では、本年1月に『「希望の国、日本」ビジョン2007』を発表し、ひとつの柱として「開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」、具体的には、誰に対しても公平にチャレンジの機会が与えられ、成果が正当に報われる社会をめざすことを示した。 本提言においては、このような希望の国の実現に向けて、企業として、従業員のモチベーション向上や再チャレンジを促進する視点から検討を行った。 処遇のあり方については、本来、人事制度や賞与、退職金などを含めた