日本経団連：今後の賃金制度における基本的な考え方 (2007-05-15)

はじめに グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、ＩＣＴ（Information and Communication Technology＝情報通信技術）の飛躍的発展、少子化・高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化など、企業を取り巻く環境は大きく、かつめまぐるしく変化しており、絶えざるイノベーション（革新）が求められている。 このような中で、日本経団連では、本年１月に『「希望の国、日本」ビジョン2007』を発表し、ひとつの柱として「開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」、具体的には、誰に対しても公平にチャレンジの機会が与えられ、成果が正当に報われる社会をめざすことを示した。 本提言においては、このような希望の国の実現に向けて、企業として、従業員のモチベーション向上や再チャレンジを促進する視点から検討を行った。 処遇のあり方については、本来、人事制度や賞与、退職金などを含めた

[FCR]

PDF抜粋、グローバル化の中での競争力強化・若年者を人材を必要としている産業へ送り込む、女性や高齢者や外国人を活用する、正社員に捕らわれない雇用形態、従業員の自発的教育の自発的能力開発と、残業代カット。

[mikion]

今後の賃金制度においては、年齢や勤続年数に偏重した賃金制度から、「仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度」とすることが望ましい。