「消費者金融のチカラ」では、おすすめの消費者金融一覧・ランキング(2024年最新版)や、審査スピードが速く、即日融資可能で無利息期間がある大手消費者金融から中小の消費者金融まで幅広く比較。初めての方でもおすすめの消費者金融がわかる。
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児童ポルノ改定案が国会に提出され、ようやくさまざまなメディアも注目するようになってきた。筆者も「週刊プレイボーイ」(6月3日発売号/集英社)、「出版ニュース」(6月10日発売号/出版ニュース社)で、この問題に関する記事を執筆している(宣伝)。 前者のほうでも記しているが、今回、法案提出の中心人物である自民党政調会長の高市早苗衆議院議員は、多忙のため取材に応じることはできないという。その上で、高市議員は2008年当時と、意見は変わっていないという。 そこで今回は、08年当時の高市議員の意見を示す資料を掲載することにする。これは、筆者の送付した質問に高市議員が文書にて回答したものである。今後の議論の上で、多くの人々に役立ててもらいたい。 問1:「児童ポルノ」の定義についてどのようにお考えですか? 【回答】 現行法(平成11年「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置(=表現規制)を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
はっきり言って不満なんですよ。著作権サイドからしか問題を見ない議員の人々に対してだけでなく、人権の擁護を標榜する日弁連に対しても。本当に人権のこと考えてるのか、と。 私も本を多少出版してわずかにせよ収入を得ているから、著作権の意義だって分かってる。でも同時に、基本的人権を持つ一国民として、著作権によって人権が不当に侵害されるのは許せないのだ。そして、「知的財産権」を当然と思う人々が、無自覚に(じゃなければもっと怒りを感じるが)人権侵害を是としているのも。 何がどう人権侵害か、と言われそうだな。 表現の自由、言論の自由は皆が認める人権だよね。それは情報を伝える権利だ。情報を自由に伝えられないと、幸福追求を妨げるし、民主主義も機能しない。出版の自由や通信の自由もそうだ。 そしてもらった情報を使って自分で考えて、幸福を追求し、意見を定め、投票し、また情報を伝えて他人の幸福と民主主義に尽くす。その
カナダのトロントのバーで、仲の良いバツイチ男二人が結婚を誓い合った。ビル・ダルリンプルさん(56歳)とブライアン・ピンさん(65歳)の二人である。 互いに新しい嫁さんを見つけて結婚できるに越したことはなかった。二人とも、それを望んでいた。しかし、ここに来てカナダでは新しい法案が成立した。同性どうしの結婚が法的に認められるようになったのだ。 バーで二人が結婚の約束をするのを聞いていた周囲の友人たちの間には、爆笑が巻き起こった。しかし、二人は本気だった。 ダルリンプルさんは、同性愛者でない二人の同性婚が法に触れないことを弁護士に相談して確認済みだという。 同性婚すると、税金などの控除があることは既に広く知られている。二人は、どれくらい得をするのか実際に確かめてみたいと言う。 ただし、税金が楽になると言っても、ゲイやレスビアンの人たちを侮辱するつもりはないのだと二人は念を押している。 だが、ゲイ
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/10/30(日) 14:03:01.76 ID:qVkRePVn0 裁判員制度で今後更に死刑判決増えそうだし、他の先進国と逆行してるよね 死刑容認が多数派の日本ってどんだけ残虐な国民性なの? 2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/10/30(日) 14:04:17.02 ID:I4R0bW120 いや、単に節税したいだけさ 93:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/10/30(日) 14:25:27.90 ID:FcNWt21D0 >>2 これが全て、もっと死刑増やしても良いくらい 我が一家全員死刑 4:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/10/30(日) 14:05:25.37 ID:BtBEhapT0 残虐って別に見て楽しんでるわけじゃないし 8:以下、名無
鈴木亘氏が、ブログで、「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」と述べています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35451215.html そのこと自体は、認識論的には、私は賛成です。問題はその評価でしょう。 >日本には、生活保護制度をきちんとデータに基づいて議論する研究者はきわめて少なく、それが生活保護制度についてウェットな感情論が横行する原因の一つとなっている。しかし、きちんとデータに基づいて分析をすれば、巷で言われているように、最近の生活保護急増がリーマンショック後の景気悪化によってもたらされたわけではないことは明らかである。稼働能力層に生活保護を広げる厚生労働省の政策変更が、急拡大をもたらしているのである。政策変更によってもたらされたものは、景気回復によっても元に戻りはしない。 ウェットであるとか、ドライであるとかといった、妙に感情的なも
権利の条件に義務があるというのは正しい場合もありますが、これが成り立たない権利があり、それが「人権」と言われているものです。ウソだと思うなら、憲法を見ればいいでしょう。小学校で習う超基本事項ですが、最近の伊吹文部科学大臣の「人権メタボリック症候群」発言にまつわる議論を聞いていると、どうもこのことが誤解されているような気がするのです。 もちろん、「権利には義務がつきもの」という状況があるのは分かります。しかし、これは少なくとも「人権」についてそのまま当てはめるのは「人権」の意味を誤解しているとしか言いようがありません。 (1) 権利と義務 権利と義務は対になる概念です。なぜなら、ある人に権利があるということは、他の人にはそれを守る義務があるということだからです。しかし、これだけだと、権利があることは、そのまま義務があるということを意味しません。ある人に権利があることが示すのは、あくまで<他の
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