東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子＝東北電力ＨＰより） 女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
自販機を止めたら節電になるという石原都知事の幻想について | 2011-04-18 - ササクレ屋
飲料自販機の夏季ピーク時電力のさらなる削減実施を発表 IBTimes http://jp.ibtimes.com/articles/17726/20110417/1303041600.htm 現在、東京電力管内に設置されている会員社の飲料自販機は約８７万台とされており、使用電力は最大約２６万ｋＷとなっている。これは今回の原子炉問題により東京電力が掲げた本年度電力供給目標である５，０００万ｋＷの０．５％に相当する数字だという。 これまでも会員社においては７月から９月は通常でも最も電力消費の多い時間帯である１３時から１６時の間は冷却機能を停止し、その間の使用電力を１台あたり１７ｗ（消灯時の冷却運転時は２９９ｗ）としていたが、このたびの電力需給の状況を鑑み、さらに１０時から２１時の間の２５％の電力カットを実施する方針を固めた。使用電力を削減する具体的な方法については、現在、業界を挙げて検討中であ
時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
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