死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし
JR西日本「やりがい搾取の契約社員は、絶対にやめたほうがいいです」――新幹線車掌が見た“安全軽視”の現場と“理不尽に使い捨てられる非正規”
「風俗バイトがなかったら生活できませんでした」と新幹線の車掌時代を振り返るインタビュイー。副業としてバレないよう、こっそりやっていた。天引きがなく手取りは副業のほうが多かった。 「これから新幹線の仕事に就こうと考えている人に対して、自分と同じ轍を踏まないでほしいのと、福知山線で重大死亡事故を起こした会社なのに安全軽視な面を感じておりましたので、取材に応じました」――5年間、無遅刻無欠勤・始末書ナシで新幹線の車掌として勤務したJR西日本の契約社員（20代）は、5年を過ぎたら無期限雇用に転換という国のルールによって、昨年、きっちり5年で雇止めされた。ほぼ全員が正社員登用を希望するが、実現するのは2～3割未満の狭き門で、大半は使い捨てに遭う。8割がた同じ仕事内容・同じ労働時間でも、同一労働同一賃金からは程遠く、デリヘル嬢送迎の風俗バイトをしないと生活できない低賃金だった。一方で、非正規社員使い捨
電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」な体育会系バカ騒ぎ飲み会カルチャーを、元社員が証言
組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
ラーメンたかる、靴磨きさせる、性的虐待、金品盗まれても「お前が悪い」…自衛官が生徒を奴隷扱いする陸自高等工科学校
休日の午後、陸上自衛隊高等工科学校ちかくの道路をコンビニエンス店に向かって走る制服の生徒。靴磨きや服のアイロンかけなど休日に私的な用事をいいつける自衛官もいるという。 「シメ」と称する私的制裁、風呂は３０秒、髪の毛は０・５ミリ、「職員（自衛官）には逆らわない」という私的宣誓の強要。学業のほうも、腕立て伏せやランニング漬けで疲れ果て、大半の生徒が授業中に居眠りし、学力は低下の一途。カップ麺を生徒にたかり、靴磨きさせる自衛官までおり、生徒から集めた各種費用は使途不透明で、性的虐待まで起きた。高い競争率をくぐって入った陸自高等工科学校は、「少年院」と揶揄されるほど荒んでいた、と元生徒のＡさん（１８歳）は証言する。暴力など理不尽な仕打ちに納得できず、「おかしいのではないか」と異を唱えたところ、返ってきたのは陰湿な報復だった。階段で後ろから蹴られる、終日悪口を言われる…といったイジメで精神的苦痛を受
ユニクロ 「これは軍隊以上だ」“ソルジャー研修”に呆れる外国人内定者たち（採用～入社編）
2011年3月に新卒入社、2012年7月に退職。3年前の就職活動を振り返り、「内定した頃は、けっこうユニクロのイメージはよかった」と話す。「新しいことをやっていける、世界進出して活躍できる、と。世のなか元気がない会社ばかりの中で、夢を見させてくれたのはユニクロだけでした。」 就活が佳境に入る2～3月。今回は、2011年に入社して半年後に店長に昇格というトップキャリアを歩みながらも、激務からうつ病を患い翌8月には辞めざるをえなくなるという、ユニクロで最も一般的なパターンで会社を去った元社員（24歳）に、2010年の新卒採用から内定、入社前後の研修について聞いた。合宿2回を含む5回の内定者研修は「半年で店長になるために必要なことを理解する」等が目的に掲げられ、入社前研修の域を超えたものだが、賃金の支払いがないため会社にとって都合がよい。挙手の角度まで決められる研修の厳しさについて、徴兵制の国か
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
部下への暴力は「何十回」「愛があればいい」 ステーキのくいしんぼパワハラ上司が証言、店長の過労死裁判で
今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、２４歳飲食店店長が連続勤務９０日目の２０１０年１１月８日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年６月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月２００時間ほどの残業を強いられていた。会社側（サン・チャレンジ）は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。（双方の最終準備書面はPDFダウンロード可） 【Dig
「えん罪訴える奴は全員逮捕」の暗黒時代に――警察の実況見分写真をネットで公開したら“証拠の目的外使用罪”で逮捕された！
冤罪を訴えようと最高裁法廷警備員の写った実況見分写真をインターネットで公開したことで、全国ではじめて刑訴法２８１条の５違反（証拠の目的外使用）の罪に問われた山本兼吉さん。憲法で保障する防御権行使にあたり、「目的」外ではないとして無罪を訴えている。 先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪（公務執行妨害・傷害）を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、２０１３年３月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って２００４年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケー
マクドナルド・パワハラサビ残自殺未遂事件 部長から執拗な罵倒、叱責、サビ残１００時間超の末
写真は原田永幸氏（０４年２月１３日に日本マクドナルドの副会長兼最高経営責任者、同年５月２１日に社長就任。１３年８月２７日付で社長兼ＣＥＯを退任、同社ＨＰより） 「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。同社の正社員Ｍ氏（４０代、女性）は、育休明けの１１年７月、人事本部店舗人材開発部に異動し、２人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月１００時間超に。翌１２年にはかつてない低い査定を受け、夫を侮辱され、Ｍ氏の精神状態は悪化、「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年７月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。Ｍ氏は今年復職し、現職のまま５月に会
ワタミ ボランティアを強制する“ワタミ教”、有無言わせぬ「人間に冷たい」タテ社会
「いつ辞めるの？いいから早く辞めて、帰ってきなさい！」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“３６５日２４時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ！』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか？』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、３か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」（理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可） Digest 「人間に冷たい」社風 一番下にしわ寄せがくるタテ社会 「悪魔だと思いました」 売上が行かない→坊主に ワタミ店舗社員の1日 森さんの事件後、「労基法は守っていこう」 デスクワークがまるごとサービス残業に
「日本の司法は中世」は本当だった！カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
任天堂 「次の天才」待つ不安定なゲーム専門商社
「ウチはすごく不安定な会社だから、安定を求めて来ないほうがいい」。任天堂の岩田聡社長は、新卒採用の説明会などで、大企業・安定志向が強まっている昨今の学生にそう説明するという。「新入社員は、最初は何のことかよく分からないのですが、半年も働くと、様々な数字を見ていくなかで、確かにそのとおりだ、ということに気づくんです。10年後20年後には、会社がなくなってるかもしれない」（若手社員） Digest 商社のゲーム部門みたい カリスマで持っている会社 天才トップダウンカルチャー 小さい規模で世界展開 35歳でボーナス300万円 年功序列で差がつかない マズい本社食堂 代休はとれるカルチャー 商社のゲーム部門みたい 競合する『プレステ』のソニーはメーカーとして部品も製造するが、任天堂は作らない。モノを作る会社をメーカーとするなら、任天堂はメーカーではない。自社生産しているのは花札や百人一首、トランプ
カプコン ゲームクリエイターがパワハラ被害で自殺未遂→休職満了の「自動退職」→地位確認訴訟に
ドラゴンズ・ドグマ（カプコンＨＰより）。近森氏はこのゲームソフトの製作チームに配属後、いじめに遭ったと訴えている ゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏（仮名、２０代女性）は、入社から３か月後の０９年８月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。１０年９月の異動後は、上司２人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると１１年８月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は１２年３月、カプコンと上司２人を相手取り、地位確認と損害賠償１５７６万円（提訴時）を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。 「ドラゴンズ・ド
任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに違法に非正規を酷使 | 2013.6.10 | MyNewsJapan
任天堂１００％子会社マリオクラブの時給契約社員Ｍ氏の社員証。本人の希望により写真撮影はなし。代わりに社員証を提供してもらった。 任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府
『ユニクロ帝国の光と影』恫喝訴訟 元社員・現役社員はご協力を！
サービス残業や長時間労働など過酷な労働実態を綿密な取材に基づき指摘した書籍『ユニクロ帝国の光と影』に対し、日韓で出版差し止め訴訟まで起こして「なかったこと」にするつもりのユニクロ。法廷にさまざまな証拠類が提出された結果、当初27ヶ所を問題視したユニクロだったが、うち21ヶ所は認めざるを得なくなり、残った争点は6ヶ所だけに絞られた。ただ、取材先の社員を守らねばならないことから証拠が不足しており、このままだと事実がねじ曲げられる形で敗訴に終わる可能性もある危機的状況だ。本当の実態を知っているのはユニクロの元社員・現役社員のかたがただけ。ぜひ正確な事実認定が行われるよう、著者の横田増生氏へのご協力をお願いしたい。 Digest 時系列 関係者の協力求む！ 守秘義務契約は無効 残業代は取り返せる 証人探しが一番大変 柳井氏出席の決算会見にも参加禁止 狙いは恫喝によるマスコミの萎縮 韓国語版も差し止
ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活＆退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」
画像１ 左はベネッセコーポレーション社長の福島保氏。右は創業家で現ベネッセホールディングス会長の福武總一郎氏。 子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse＝よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員Ｂ氏（女性、５０代前半）は０９年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収２００万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。Ｂ氏は２０１０年１２月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、１２年６月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範
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