漫画やアニメ、ゲームの表現は規制されるのか? 児童買春・児童ポルノ法改正議論 児童買春・児童ポルノ処罰法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)の改正議論が再燃している。現在、自民党や公明党がプロジェクトチームで改正を検討し始めている。また、3月に入ってから、財団法人日本ユニセフ協会(東京都港区)がキャンペーンを始めている。 同法は、1999年の制定当時から「児童ポルノ」に絵や漫画を含めるかどうか、また児童ポルノの単純所持について違法化するかどうかの議論がされてきた。今回の改正論議でも、この部分が議論の対象になると見られている。 日本ユニセフ協会が反「子どもポルノ」キャンペーン 日本ユニセフ協会の「なくそう!子どもポルノキャンペーン」は、ECPAT/ストップ子ども買春の会、CAPセンター・ジャパンなどの運動団体のほか、ヤフーやマイクロソフトといったインターネッ
もし、今緊急に必要な「児童ポルノ」対策があるとすれば、それは「母子家庭を保護しろ」ということである。経済的に苦しい状況にある母親が、本人の意に反して娘を「アイドル」として売り込むという構造が、おそらく問題とみなされている今のローティーンアイドルDVDの温床となっていることを無視して、そのあきらかな虐待が発生する環境を放置して、一体何が「児童の人権」か。 もう一歩踏み込むなら、若年層に対する避妊教育をより徹底し、コンドームや低用量ピルの無償配布くらいの措置を講じるべきであろう。もはや10代はおろか、20代での出産ですら貧困の原因となりうる時代なのだ。それとも、日本ユニセフ協会は仲の良い(?)統一教会ばりに「純潔教育」などという空疎な精神論を推し進めようとでもいうのか。 あるいは、「あしなが育英会」(http://www.ashinaga.org/index.php)のような活動との協力体制を
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