原子力発電所再稼働について、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「国が責任を持って再稼働を行う」と明記した。環太平洋経済連携協定(TPP)では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の重要5項目を「聖域」と位置づけ、「国益にかなう最善の道を追求する」と強調した。 農林水産分野では、農業所得の倍増や、2020年までの農林水産物・食品の輸出倍増を目指すとした。党内に農家のための教育機関「農科大学院」を設置することも盛り込むなど記述を充実させており、TPPの交渉参加に反発する農家や農業団体に配慮した格好だ。