安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。 政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。 この案に対し、田村氏は「ワーキングプア(働く貧困層)の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。 関連記事「雇用の岩盤規則、破らないと」 戦略特区WG座長10/11解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案10/5解雇特区導入、新藤総務相が前向き発言10/4解雇特区、前向きに検討 官房長官