公正取引委員会は7月29日、テレビ局とテレビ番組制作会社の取引についての調査結果を発表した。制作会社に対し、買いたたきや著作権の無償譲渡など独占禁止法や下請法で問題となり得る行為が一部で見られたとしている。 同委員会は以前から、独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法で問題となり得る事例が見られる分野について、実態把握のための調査を実施してきた。金融危機やネット広告の成長でテレビ局の広告収入が減って制作予算が削減されるなど、番組制作会社が厳しい取引環境に置かれていると言われている背景から、調査を実施したとしている。 2012年の日本のコンテンツ市場規模 調査はテレビ局(800人)、局系列テレビ番組制作会社(54人)、テレビ番組制作会社(800人)に質問票を送ることで行った。回答率はそれぞれ75.8%、71.7%、35%だった。回答者からのヒアリングも行った。 調査の結果、番組制作会社はテレビ
東京都現代美術館で開催中の企画展『おとなもこどもも考える ここはだれの場所?』より、会田家の作品「檄」 美術家の会田誠さんが東京都現代美術館で開催中の企画展『おとなもこどもも考える ここはだれの場所?』に展示中の作品について、7月25日、自身のTumblrで美術館側から「撤去要請」を受けたと発表した。 会田誠さんは、妻の現代美術家・岡田裕子さん、中学二年生の息子と「会田家」名義で作品を発表していた。会田さんはTumblrのなかで、長い白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」などの文章が書かれた「檄」という作品と、昨年制作した「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」というビデオ作品について、美術館から「撤去要請」があったと明かしている。 webDICEではこの問題に関し、会田さんと東京都現代美術館事業推進課長・北條光昭さんに7月30日にコメントを求めた(美術館を通してチーフキュレ
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が31日に大筋合意できなかったことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付け、TPPなどメガFTAと呼ばれる巨大自由貿易協定の拡充に注力している。だが、牽引役のTPPがここにきても合意に失敗したことで、他のメガFTA交渉も失速が避けられない。 日本が進めるメガFTAには、TPPのほか欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と日中韓FTAがある。 EUと進めるEPA交渉では日欧の首脳が5月の会談後に出した声明で「2015年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、世界の総貿易額の約35%を占めるメガEPAとなり、TPPの約25%を上回る。 ただ、日欧の関税交渉は昨年4月に品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。RCEPも年
2007年に休刊した講談社の人気マンガ誌「コミックボンボン」が約8年ぶりに“復活”することが31日、明らかになった。子供向けのインターネット向け番組「ボンボンTV」として“復活”し、31日から動画配信サイト「YouTube」で配信される。31日、東京都内で会見が開かれ、発表された。 【写真特集】これが「ボンボンTV」だ イケメン、可愛いと話題の人気YouTuberも登場 「コミックボンボン」は、小学館の「コロコロコミック」と人気を二分した子供向けのマンガ誌で、1981年11月に創刊。「機動戦士ガンダム」シリーズのコミカライズやプラモデルをテーマとした「プラモ狂四郎」などが人気を集めた。90年代に「コロコロ」との競争に敗れる形で07年12月に休刊したが、講談社のマンガ誌の中で知名度の高い雑誌の一つだった。ネット番組「ボンボンTV」で「ボンボン」ブランドを復活させ、小中学生と”ボンボン世代”の
相手国との外交交渉中に奇襲攻撃をかましたのは、戦史上、日本が最初で最後です。 これは、まさに「だまし討ち」といえるでしょう。 ご存知だとは思いますが、おさらいのため当時の流れを記しておきますと、 当時の日本は、アメリカの経済制裁で屑鉄や石油が入らなくなり、ヒイヒイ言っておりました。このままではジリ貧の為、1941年初頭からアメリカと経済制裁解除のための交渉を始めます、日本側のぎりぎりまで妥協した提案(乙案、11月20日)に対する米側の対案(ハルノート、11月27日)が提示され、アメリカ側としてはその返答を待っているところでした。 本来であれば、日本は最低でも攻撃前に交渉決裂を通告しなければなりませんでしたが、それすら行なってません。真珠湾攻撃が問題視されるのは「宣戦布告が無かったこと」ではなく「交渉打ち切りの通告が無かったこと」が大きな理由です。 例えるならば、笑顔で握手をしようと手を差し
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