2015/12/28 経済・税財政 消費税率10%などありえない、消費税導入の前提条件すら欠けている日本では消費税は廃止すべきもの はコメントを受け付けていません 産経新聞で報道された財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 (産経新聞2014年11月17日付 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒) 財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」(▲上表参照)をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10%にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08%にな