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ブックマーク / www.shinbunka.co.jp (11)

  • 【新文化】 - 万引犯のデータベースを書店と共有 万防機構・竹花氏が構想発表

    NPO法人全国万引犯罪防止機構(万防機構)の竹花豊理事長は、万引犯に関するデータベースを加盟書店に発信し、情報共有していく構想を打ち出した。2月14日、日書連と日出版インフラセンターが共催したセミナー「出版業界をめぐる改正個人情報保護法」で言及した。 犯人の顔写真などを共同利用することには、個人情報の観点からハードルが高かったが、改正個人情報保護法が5月30日から施行されることを機に、警察などとも連携し、万引き防止に腰を入れる。 加盟する書店では、顔認証と連動して当該人物が入店した際に自動的に分かる仕組み。書店で「確保した犯人情報」「取り逃がした犯人情報」「盗難被害品の情報」などを管理組織に随時登録していくことで、データベースを構築していく。さらに、書店は確保した犯人の人定情報や前歴、組織犯罪との関係をデータベースと照会し、回答を受け取ることもできる。

  • 【新文化】 - 日本図書館協会、村上春樹氏の貸出記録掲載で面談へ

    図書館協会の図書館の自由委員会は、神戸新聞が10月5日付の紙面で、村上氏が高校の在学時に利用したの帯出者カードの写真を掲載した件について、同13日に神戸新聞に面談する。記事には、村上氏だけでなく、他の生徒の氏名と貸出記録も写っていた。 日図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」のなかで、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない」などと定めている。

  • 【新文化】 - KADOKAWA、トップ人事を発令

    4月1日付で松原眞樹氏が代表取締役社長、井上伸一郎氏が代表取締役に就任した。また、執行役員制を導入し、常務執行役員2人、執行役員13人を選任した。なお、角川歴彦会長以下、社内取締役は執行役員を兼務する。新役員人事は3月26日開催の取締役会で決定した。 さらにマーケティング企画局内の各BC部の廃止や取引企画部、企画推進部の新設などを柱とした組織変更、それに伴う人事異動も発令した。新役員陣容は次の通り。 取締役会長(会長執行役員)  角川歴彦 代表取締役社長(社長執行役員)松原眞樹 代表取締役(専務執行役員)  井上伸一郎 取締役(同)         関谷幸一 同              川上量生 同(社外)          森泉知行 同(同)           高須武男 監査役            高山康明 同              谷口常雄

  • 【新文化】 - 雑協、改正「児童ポルノ禁止法」の反対広告掲載を要請

    臨時国会で、改正児童ポルノ禁止法の審議が間近に迫るなか、雑協は改正案反対の意見広告を作成、出版社へ掲載を求めている。漫画誌・女性誌・文芸誌サイズの各1ページ大、2分の1ページ大、縦3分の1ページ大の9種類を用意。問合せは雑協事務局、TEL03-3291-0775まで。 改正案は、児童ポルノの単純所持禁止のほか、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰則を設けている。これらに対して雑協は、今年5月に反対声明を発表し、強く反発していた。

    【新文化】 - 雑協、改正「児童ポルノ禁止法」の反対広告掲載を要請
  • 出版者への著作隣接権付与、次期通常国会に上程へ - 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    「第5回印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長・中川正春衆議院議員)はこのほど、これまでの議論の中間まとめを発表し、著作隣接権として位置付ける「出版者への権利付与」の国会への法案提出を決めた。遅くとも、来年の通常国会に法案を提出する。 7月以降、権利付与に関する公開討論会を行う予定。勉強会に参加する肥田美代子氏は「作家や国民の理解を深めたい」と話している。

  • 「出版者への権利付与」が議員立法化へ | 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    5月30日、東京・千代田区で開催された第4回「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長・中川正春衆議院議員)で、出版者への著作隣接権の付与について、今年の臨時国会か来年の通常国会で議員立法として上程する方針を固めた。今後、同権利の規定解釈や出版契約に関する指針を示すガイドラインを作成するという。

  • 石原慎太郎氏の新刊、2週間で10万部 - 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    7月15日に発売した新潮文庫『新・墜落論 我欲と天罰』が異例の初動で4刷・10万部に達した。『バカの壁』(433万部)、『国家の品格』(268万部)を上回るペース。震災直後に「天罰」と発言したことで波紋を呼んだが、あえて副題にしたことが奏功した模様。

    FFF
    FFF 2011/08/04
    活字を読む年代とマッチしてるてことでしょ
  • 「今後も断固反対!!」――出倫協が都条例に抗議声明 | 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    12月15日に都議会で可決成立し、来年7月から施行される東京都青少年健全育成条例に対して、出版倫理協議会は「今後も断固とした反対の姿勢を貫く」との抗議声明を都議会終了直後に発表した。 声明によると、今回の可決にあたり、民主・自民・公明の議員が提出した付帯決議案を「これまで漫画家や出版界が強く主張してきたこと」と評価しつつも、出版物に関連した青少年の健全育成対策は「現行条例の範囲内でこそ行われるべき」としている。

  • 深夜プラス1、29年の歴史に幕/ミステリー専門店の草分け 新文化 - 出版業界紙

    東京・新宿区の神楽坂下にあるミステリー専門店のブックスサカイ深夜プラス1が8月31日、自主廃業の道を選び、29年間掲げた看板を下ろしたミステリー専門店の草分けとして1981年にオープン、他店との差別化を図り、マンガや雑誌も充実させてきた。 90年代初頭の海外ミステリーブーム時は18坪の店内が「歩けないほどの混雑ぶり」だったという。しかし、同店の在庫構成は、ミステリーが3割弱で、漫画と雑誌が5割以上。売上比率では「ミステリーは1割にも満たない」と浅沼茂店長は説明する。 「若い人にミステリーの魅力を伝えられず、読者が一向に増えなかった。とはいえ、漫画と雑誌があってこそやってこられたのだが、この不況でそれすらも厳しくなってきた」(浅沼店長)。88年刊行、91年映画公開の『羊たちの沈黙』のような、ミステリーのマーケットを牽引する作品に恵まれなかったことも衰退の一因だと同氏は指摘するが、経営を続けて

    FFF
    FFF 2010/09/15
    昔よく行ってました。差別化は立地条件次第だと思うけど、それができる地域は少ないよね。せいぜいアキバくらいか
  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    同社は9月末に営業を停止し、会社を存続させながら残務処理に移る。平成17年8月期には売上高45億円とピークをむかえていたが、ネット情報の進化や小口シール止めの実施、書店返品率の増加などで同18年8月期から4年連続で赤字となっていた。同22年8月期には売上高30億円の見通しという。 同社では、書店のショタレを発生させないよう、取次各社との口座を生かしたまま、およそ2年間にわたって返品処理など清算業務を行う。書店には市中在庫の継続販売を呼びかけている。山岡真一郎会長は「業界関係者に迷惑をかけられない。断腸の思いです」と語っている。

  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ: 虎の穴、特損で最終赤字に 売上高は初の170億円台

    コミックとらのあなを運営する(株)虎の穴の平成20年6月期(第12期)業績は売上げこそ2桁増としたものの、前期損益修正損などで特別損失が膨らみ、最終利益は赤字となった。 売上高は前年比15.7%増の171億8500万円となり、創業以来初の170億円台にのせた。吉祥寺店(120坪)の新規開店やなんば2号店(42坪→139坪)の移転増床、三宮店(42坪→169坪)の増床に加え、ライトユーザー増加で既存店も健闘、通販部門も同17.5%増と大幅に伸びたことで、売上げが押しあげられた。 業容拡大に伴う人件費の増加やシステム投資などで販管費が同19%増となった結果、利益面を圧迫した。営業利益は1億9700万円(前年比32.0%減)、経常利益は1億5500万円(同29.0%減)となった。在庫の計上ミスを前期損益修正損に繰り入れたため、当期純損失は2億1300万円となった。 分野別の売上高は次の通り。 ▽

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