「今は人権の暗黒時代」
ただし近年は、国際連合人権理事会内に相互評価メカニズムが作られるなどの進歩も見られた。アンドリュ・クラパム所長は世界人権デーに際し、スイスインフォのインタビューでそう語る。 ただし、この国連機関はいまだに成長の痛みを味わっているところだと言う。 swissinfo.ch ： 人権はようやく、国家や個人、人権機関から、しかるべき地位を与えられるようになったのでしょうか？ クラパム ： イエスと言いたいところだが、今は人権にとっては暗黒時代だと感じている。シリアでは毎日人権が侵害されていて、これは世界中で問題になるべきなのにそうはなっていない。人々は懸念してはいるが、この問題はいまだに後回しにされている。また、投資や貿易、武器貿易などといった世界でも、人権の優先順位は不当に低いと感じる。 そのため、人権高等弁務官事務所（the High Commissioner for Human Right
ジュネーブ大学のヴァルター・ヴィルディ教授は、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、この範囲を直ちに避難指示圏に 指定するよう推奨する。福島第一原発事故
また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。 swissinfo.ch ： 福島原発事故で、原発の存在そのものが問われています。スイスの原子力安全委員会長の経験からどう思われますか？ ヴィルディ ： 原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。 また、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったとき、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル
殺人ゲームの販売禁止へ
現在会期中の連邦議会で、3月18日、青少年に対しビデオやコンピュータなどの殺人ゲームの販売を禁止する動議がほぼ満場一致で可決された。 また同時に、青少年への販売だけでなく製造も禁止するというより厳しい別案も提出されており、反対意見も多く出たものの最終的に議会を通過した。 販売禁止には憲法改正が必要 青少年に対する殺人ゲームの販売禁止はベルン州キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) 員のノルベルト・ホッホロイテナー氏による案で、3月18日、全州議会 ( 上院 ) において27対1で可決され、連邦議会へ移された。 ベルン州社会民主党 ( SP/PS ) 員のエヴィ・アレマン氏はホッホロイテナー氏の案よりさらに厳しく、暴力的な内容のコンピューターゲームの製造から宣伝、輸入、販売、譲渡まで一切禁止する動議を提出していた。 この案に対しては、スイスのゲーム利用者を一括りにした極端な禁止であり、また
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