ディズニーは法律まで変える!?TPPでヤバい知財分野
【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。
朝日新聞デジタル：（教えて！ＴＰＰ交渉：６）著作権の保護期間、なぜもめる？ - ニュース
紙面で読むＴＰＰ交渉参加国の著作権保護期間／保護期間延長派と延長反対派の主張 ブルネイで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、特に難航した３分野の一つに「知的財産権」がある。最終日の３０日まで連日、夜１０時ごろまで議論が続いた。 焦点の一つは「著作権の保護期間」をどうするかだった。ミッキーマウスなどのキャラクターを商品に使ったり音楽を配信したり、… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ＴＰＰ年内妥結、思惑にズレ 猶予望む日本、急ぐ米国8/16米、日本郵政を批判 「優遇されている」 ＴＰＰ並行協議8/8著作権保護延長、ＴＰＰで容認論 死後５０年→７０年 米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉ＴＰＰで揺れる日本の著作権7/
時事ドットコム：元農水相、反ＴＰＰアピール＝各国交渉官に、横断幕は没収
元農水相、反ＴＰＰアピール＝各国交渉官に、横断幕は没収 元農水相、反ＴＰＰアピール＝各国交渉官に、横断幕は没収 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合の会場へ向かう各国の交渉団にプラカードなどを掲げてアピールする山田正彦元農林水産相（中央）ら＝２８日午前、バンダルスリブガワン 【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が行われているブルネイの会場で、山田正彦元農林水産相ら４人の野党関係者が２８日午前、「ＮＯ ＴＰＰ」のプラカードや横断幕を掲げ、各国の交渉官にアピールした。約２０分にわたり抗議を続けたが、警備員から注意を受けて終了。横断幕も没収された。 山田氏は終了後、記者団に「ＴＰＰは全ての品目が関税撤廃協議の対象となるため、非常に問題だ。われわれの意思を示す必要があった」と語った。 抗議に参加したのは「ＴＰＰを考える国民会議」の副代表世話人を務める山田氏のほか、民主党の徳
TPP対策の切り札？ 二次創作みとめる「同人マーク」で何が変わるのか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
TPP対策の切り札？ 二次創作みとめる「同人マーク」で何が変わるのか 弁護士ドットコム 8月28日(水)15時40分配信 マンガなどの作品の「二次創作」を作家自身が認めるときに使う「同人マーク」の運用が8月28日、開始された。この日に発売された週刊少年マガジン。赤松健さんの新作『UQ HOLDER!』に、同人マークが掲載されたのだ。 この同人マークのデザインは約2週間前、インターネット時代の新たな著作権ルールである「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」の普及活動を行っているNPO法人コモンスフィアによって発表された。『UQ HOLDER!』に続いて、順次使われていく予定だという。 採用されたマークは、創作を意味するペン先と「OK」の文字を組み合わせたシンプルなデザイン。コミックマーケットなどで販売される2次創作同人誌をめぐっては、以前から著作権の問題が指摘されていたが、このマークが付
ＴＰＰ交渉、３か国が日本に関税全廃を提案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞ 本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税撤廃に関する２国間協議で、シンガポール、ペルー、チリの３か国がそれぞれ日本に対し、ＴＰＰの原則通りに自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃すると提案したことが分かった。 交渉筋が２６日、明らかにした。 ３か国の狙いは、日本に極めて高い水準の貿易自由化を求めることにある。日本は、重要５項目と位置づけたコメなどの関税を維持したい考えだが、関税をめぐる交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。 日本は２６日までに、７か国と関税の自由化提案をやりとりした。国ごとに内容は異なるが、日本は、関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」について、８０％台を提示した模様だ。
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
ＴＰＰは「壊国交渉」/大学教員の会 首相に「脱退」要請
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授らは２０日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相に「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める要望書」を提出し、衆参両院の農林水産委員長に要望したと発表しました。 安倍首相への要望書では､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の日米事前協議に関連し､日本郵政が米国保険会社アフラックのがん保険を全国の郵便局で販売することを受け入れたことは全面屈服だと指摘｡｢ＴＰＰ交渉が米国ならびに内外の一握りの多国籍企業に日本の国民益を売り渡す屈辱的な壊国交渉であることが一層明白になった｣として､｢ＴＰＰ交渉からの脱退｣とともにＴＰＰ交渉と並行して行われる日米2国間協議を｢直ちに打ち切る｣ことを求めています｡ 衆参農林水産委員長への要請では、農産品５品目の「聖域」扱い、残留農薬・食品添加物の基準、漁業補助金の維持、ＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項に合意しないこ
TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る？
TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る？ 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に、初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している（Electric Frontier Foundation, EFF）や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 ＴＰＰの「大義」貫く指導力を - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加交渉が山場に入る。日本は７月のマレーシアの第１８回会合から交渉入りした。次回は８月下旬にブルネイで開かれる。 ≪対米自由貿易への唯一の道≫ 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いＧ・ハバード＝Ａ・Ｐ・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらず
TPP交渉、日本は５品目の“聖域”を絶対に守れない - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
今年３月に安倍首相がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の「交渉参加」を表明してからおよそ４ヵ月。７月１５日から２５日にかけてマレーシアで開催された会合で、ようやく日本が交渉のテーブルに着いた。しかし、大きな出遅れ感は否めない。 今回の会合の様子をその目で見てきた、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、初参加の日本に厳しい評価を下す。 「安倍・自民は重要５品目（コメ、小麦、牛肉、豚肉、砂糖）の関税は撤廃させないと宣言しましたが、おそらくこの“聖域”を守ることはできないでしょう。確かに農産物５品目については、まだ交渉中で、遅れて交渉に参加した日本にもモノを言える余地が残されているのは事実です。しかしＴＰＰは本来、例外なき関税の撤廃が唯一のルール。それを“９回裏”にひっくり返すチャンスなんて、ほとんどありません。そもそも３年間、１７回も行なわれてきた交渉の場に、この時期になって加入す
47NEWS（よんななニュース）
能登半島地震支援の薬剤師が痛感した「お薬手帳のこまめな記録」 忘れがちな処方薬の名、スムーズな支援へ患者自身ができること
ＴＰＰ会合/秘密契約の開示を/紙議員が質問主意書
日本共産党の紙智子参院議員は５日、安倍内閣に対する質問主意書を参院に提出し、７月にマレーシアで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で日本政府が署名したとされる「秘密保持契約」の内容を明らかにするよう要求しました。 質問主意書は、ＴＰＰに対する国民の関心は極めて高いにもかかわらず、「情報が国民に伝えられていないことは、極めて重大な事態であり、許すことはできない」として、「国民的議論」を進めるというこれまでの安倍内閣の表明と秘密保持契約は「真っ向から反する」と批判。契約の内容とともに、署名した当事者の氏名と役職、安倍首相の指示の有無などを明らかにするよう求めています。 日本政府が農林水産分野の重要品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したかどうかについても質問。イスラム教国の交渉官に日本酒を贈与しひんしゅくを買った日本政府の対応を批判し、同会合参加に要した諸経費を明らかにするよう求め
「日々担々」資料ブログ - FC2 BLOG パスワード認証
管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。
ＴＰＰで業界団体に協力要請 NHKニュース
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係する業界団体を対象とした説明会を開き、政府の担当者は、各国の利害が対立する協議は、今月下旬の交渉会合から始まるという認識を示し、情報提供を含めて協力を要請しました。 政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に先月から参加したことを踏まえ、５日、関係する業界団体などを対象とした説明会を開き、およそ２００の団体から代表らが出席しました。 この中で、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」分野の交渉状況や、今月下旬にブルネイで開かれる次回の交渉会合に向けた準備状況などを説明しました。 そのうえで、渋谷審議官は、「各国の利害が対立する困難な分野についての議論は、おそらく次回の交渉会合から始まる。ほかの国から得られた情報は、ぜひ対策本部にも寄せてほしい。『攻める材料』を
TPP著作権保護期間延長論頂上決戦=2013.8 最新版=
TPP交渉参加により、著作権保護期間が現状の著作者死後50年から70年に延長されるという動きがあります。知財法関係者の多くがこの延長論に異議を唱えるなか、我が国における知財法最高権威のひとつである東大先端研（知財法）玉井教授が「（延長は）たいした問題ではない」と発言。 この発言に対し、ツイッターにおける著作権クラスタが猛然と反論。我が国の著作権法はどこへ向かうのか？ 玉井教授の真意は？ インテリゲンツィアたちのやり取りをお届けします。 【大事なお知らせ】 本「まとめ」にて提案された、玉井克哉先生と福井健策先生の討論会は、2013年11月１日に六本木泉ガーデン13F 「情報通信学会・情報知財研究会」にて実施されました。残念ながら動画中継はされませんでしたが、詳細な発言ログは下記をご参照ください。 続きを読む
著作権保護が実は本の消失に手を貸しているんじゃないか、という記事 - 日比嘉高研究室
TPPの議論の範囲内に、著作権の延長問題が含まれているということで、諸方で議論が起こっているようです。たまたまFacebookでマイケル・ボーダッシュさんに面白い記事を教えてもらったので、以下、骨子を訳出しておきます。 主に米国の出版状況をもとにした分析のようですから、そのまま日本に当てはめられない部分もあるでしょうし、分野によっても結果が異なりそうですが、重要な論点となる、興味深いデータおよび分析です。 われわれの集団的記憶の穴――著作権がいかに20世紀半ばの本を消失させているか The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish Rebecca J. Rosen The Atlantic Jul 30 2013 ソース：http://www.theatlantic.com/tech
朝日新聞デジタル：著作権保護延長、ＴＰＰで容認論 死後５０年→７０年 米の要求受け - ニュース
紙面で読む 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（探）再利用が生む文化に壁 著作権者の行方がわからない本や映画、許諾とれず5/21レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
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東京新聞:ＴＰＰ交渉 合意済み事項覆せず ブルネイ会合閉幕 後発不利政府認める:経済(TOKYO Web)
ＴＰＰ:自民党、協議内容把握できず困惑 厳格守秘義務で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣官房TPP対策室主催の業界団体向け説明会(2013/08/05) by @miautan
