東京電力が今後１０年間、地球温暖化対策でこれまで購入してきた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権の購入を見送る計画を立てていることが明らかになった。 月内に策定する総合特別事業計画に盛り込む見通しだ。福島第一原子力発電所事故後の資金繰りが厳しいためだが、日本の温暖化対策が大きく後退しかねない。 東電は２００７年度から排出権の購入を始め、１０年度までの４年間で６１５億円をかけて、年間のＣＯ２排出量の４割にあたる計４１７０万トン分の排出権を取得した。ＣＯ２の排出量を１キロ・ワット時あたり０・３０４キロ・グラム以下にする目標を立てたが、０８～１０年度は３年連続で目標を達成できていない。また、１１年は１００億円程度を購入する計画だったが、原発事故後に排出権を購入したかどうかは明らかにしていない。 東電は国内電力需要の３割程度を供給しており、ＣＯ２の排出量は国内で最も多い。東日本大震災後は、発電時にＣＯ２を

首都圏の北部で、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）らが地震波を使って地下構造を詳しく調査した結果、新たな活断層が二つ見つかった。 一つは埼玉県中南部の荒川沈降帯で、断層は地下数キロにあり、８万年前以降に動いたとみられる。確認できた長さは約１０キロだが、さらに南東へ続いている可能性もある。もう一つは千葉・埼玉県境の野田隆起帯で、地下数キロにある断層は長さ約２０キロに及び、やはり８万年前以降に活動したとみられる。佐藤教授は「今すぐに活動するとは考えていないが、東日本大震災の地殻変動の影響が徐々に及ぶことも想定される」としている。