作者の許可を得ずに漫画の複製データを販売したなどとして著作権法違反罪に問われた元書籍電子化代行業、藤野真被告（２５）＝神奈川県座間市＝の論告求刑公判が２３日、長崎地裁（荒木未佳裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年、罰金５０万円を求刑した。判決は来月９日、言い渡される。藤野被告は書籍をスキャナーで電子化する、いわゆる「自炊」の代行業者だったが、代行を受け付けていたサイトは閉鎖されている。　起訴状などによると、藤野被告は昨年９月～１０月、自宅で漫画「銀魂」１～４５巻などを電子データにして複製、今年１月にデータを保存したＤＶＤを１万円で販売したなどとしている。昨年１２月と今年２月、漫画「ワンピース」や「ベルセルク」の電子データをインターネットで不特定多数の人がダウンロードできる状態にしたとしている。　個人の「自炊」は合法とされるが、客の依頼で本や漫画を預かり電子データ化する「自炊代行」は著作権侵害

東京電力福島第１原発で２２日、地上タンクから新たな汚染水漏れの可能性が浮上した。同じ型のタンクは約３５０基あり、次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない。東電や国の対策も手詰まり状態で、タンクに貯蔵するという「最後のとりで」が崩壊した場合どうするか。先が全く見通せないでいる。　原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員は２１日の汚染水対策検討会で「他のタンクでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない」と話したが、それがまさに現実味を帯びだした。　問題はタンクから排水溝を通じて外海に直接つながっており、海洋汚染を防ぐ方策がないことだ。東電は再発防止へ、同型のタンクのパトロールをこれまでの１日２回から３時間ごとに改める方針を示したが、抜本的な漏（ろう）洩（えい）防止策はない。　タンクに汚染水をためないことが一番有効な方法で、東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する

東京電力は８日、管内の電力需要が午後２時台に今年最大の４９０９万キロワット（速報値）に達したと発表した。猛暑で冷房使用が増えたため。　５４６０万キロワットの供給力に対し使用率は８９．９％。供給余力を示す予備率は、政府が最低限必要とする３％を大幅に上回る１１．２％を確保し、電力供給に支障はなかった。　関東甲信地方は平年より早く梅雨が明け、発電所の故障などで供給力が急に低下する恐れもある。経済産業省は「引き続き無理のない形で節電をお願いしたい」と呼び掛けている。　東電が今年に記録したこれまでの最大需要は２月１９日の４７４３万キロワットだった。

現在の技術で採掘可能な新型天然ガス「シェールガス」の世界埋蔵量は約２０６兆立方メートルで、従来型の天然ガスも合わせた総埋蔵量の３２％を占めるとする報告書を、米エネルギー情報局が１０日発表した。　米国やカナダだけでなく世界的な採掘事業の可能性を示す結果。採算性は考慮せず、シェールガスを産出する頁岩層の地中分布から推定した。国別では中国が約３１兆立方メートルと最も多く、アルゼンチンが約２２兆立方メートル、アルジェリアが約２０兆立方メートル、米国が約１８兆立方メートル、カナダが約１６兆立方メートルと続いた。　同様に頁岩層にある新型原油「シェールオイル」の推定埋蔵量は３４５０億バレル。国別ではロシア、米国、中国、アルゼンチン、リビアの順に多かった。　中東やカスピ海沿岸など大きな埋蔵量が期待される地域は未評価。総量は今後増える可能性がある。（共同）

２０１３年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は１２年に比べ２・２倍の５３０万キロワットに拡大、設備販売額や設置費用などを合計した市場規模が１９８億ドル（約１兆９１００億円）とドイツを抜いて世界１位になる見通しとなった。米調査会社ＩＨＳが１２日までにまとめた。　昨年７月からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電の買い取り価格が高めに設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由。新規導入量では中国が６８０万キロワットとの予測で日本を上回るが、日本は設備価格が海外に比べ割高なため、市場規模では１位になるという。　日本の今年１～３月の太陽光発電の新規導入量は１５０万キロワットで前年同期の４０万キロワットに比べ急増。今後も拡大が続き１３年の導入量は５３０万キロワットで１００万キロワット級の原発５基分を上回る見通し。市場規模は１２年比８２％増。　日本は０４年まで世界最大の太

次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」について、兵庫県は香美町沖の日本海で昨年度行った調査結果の概要を発表した。魚群探知機による調査の結果、沖合約１００～１５０キロの４カ所の海底（水深１０００～１５００メートル）で、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことが分かった。県は７月にも、海洋調査船を使った海底の地層探査、堆積（たいせき）物の成分分析を実施する。　調査はシンクタンクの独立総合研究所（東京都江東区）と共同で実施。昨年６月、県の漁業調査船「たじま」の魚群探知機で、海中に音波を発して反射波を調べた。その結果、２カ所の海底から高さ約３５メートルにわたって強い反射波が観測され、「メタンハイドレートからメタンの気泡が立ち上っている可能性がある」と判断された。　また、別の２カ所でも反射波の強い地点があり、平成１８年に新潟県沖のメタンハイドレートで観測されているメタンの反射強

巨大地震の発生が懸念される南海トラフ沿いの海底下で、海洋研究開発機構は５日、地震のリアルタイム観測を始めた。想定される地震の発生源近くの海底下に観測装置を設置、観測データを随時陸上に向け送信する。地震や津波が起こる詳細な仕組みの解明を目指す。　観測機器は紀伊半島の沖合、約８０キロの水深約１９００メートルの海底からさらに約９８０メートルの深さまで穴を掘り、穴の中に水圧計や地震計など複数の機器を取り付けた。地震の発生源と想定されるプレート（岩板）境界や、境界から枝分かれした分岐断層から３～６キロ程度の近くで、地震発生前後の小さな動きを捉える。　これまで海底下の観測は、データを回収するのに機器をいったん海上に引き上げる必要があった。紀伊半島沖では既に、海底面に観測ネットワークを設置済みで、これと海底下の機器を接続したことでリアルタイムのデータ収集が可能になった。海洋機構は今後、さらに深い場所での