日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

片山祐輔被告（左）の精神鑑定請求を検討していることを明かした佐藤博史弁護士（右）は、「責任を逃れることの鑑定でなく、どうしてこういうことをしてしまったのかを解明するための鑑定」としている。（写真は16日の記者会見時） パソコン遠隔操作事件で無罪を主張していた片山祐輔被告が、一転して全事件での犯行を認めた。河川敷に埋めたスマートフォンから、16日に“真犯人”を名乗るメールをタイマー送信したことで、墓穴を掘った。今後は事実を語るとしており、一連の事件の事実関係は、彼の被告人質問を行えば解明できることになる。しかし、分かりにくいのは、彼の心の中だ。 片山被告がついた、巧妙なウソ 弁護人の説明によれば、片山被告は事件を起こす経緯について、「軽い気持ちでやってみたら、できちゃった」ということらしい。ここまでは分かった気になってみるとしても、逮捕後に実に巧妙なウソや演技を重ねて、弁護人や世間を欺き続け