独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省OBの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「3割はカットできる状態」(協会関係者)だという。 東京・水道橋のビル6階に入居する東京都雇用開発協会。7月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員3人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。1時間後に訪れてもそのままだった。 窓口の職員は8人いるが、1人が1日あたり2〜3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。 協会側の