ロシア人実業家の死亡報道止まらず、１月以降８人 いずれも自殺か事故の可能性
モスクワ市内の病院の窓から転落死したルクオイルのラビル・マガノフ会長/Mikhail Klimentyev/AFP/SPUTNIK/Getty Images （ＣＮＮ） 少なくとも８人の大物ロシア人実業家について、自殺もしくは原因不明の事故で死亡したとの報道が１月下旬から相次いでいる。このうち６人は、ロシアの２大エネルギー企業とつながりがある。 ６人中４人はロシア国営のエネルギー企業大手ガスプロムかその子会社の一つに関係する人物。残る２人が関わるルクオイルは、ロシア最大の民間石油・ガス会社だ。 ルクオイルは今年３月、ロシアによるウクライナでの戦争を批判。公に立場を示す異例の措置を取り、犠牲者への同情と戦争の終結を呼び掛けた。 ロシア国営タス通信によると、同社のラビル・マガノフ会長は今週、モスクワにある病院の窓から転落して死亡した。 ルクオイルは１日、ウェブサイトの声明でマガノフ氏の死亡を確
貧困について書くと悪辣なＤＭが大量に届く この日本社会で
ヒオカ／1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 ＜なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは＞ 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す
「正直者が罰を受けかねない」 自民調査に不満噴出 旧統一教会問題 | 毎日新聞
旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
「ＬＧＢＴ隠して生きて」 栃木・下野市議が議会で発言（下野新聞SOON） - Yahoo!ニュース
栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）=2期=が6月の同市議会一般質問で、LGBTなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが2日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「
安倍元首相「国葬」業務、「桜を見る会」と同じ会社が落札 応札も1社のみか、1億7600万円：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。
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