---------- 前の記事『研究施設から不審火…その後自ら命を絶った山形大学職員が「放火未遂」で書類送検されるまで』では、山形大学工学部有機エレクトロニクス研究センターで起きた不審火により明らかになった執拗なパワハラの実態を明らかにした。だが、山形大学が抱える問題はこれだけではなかった。『ルポ 大学崩壊』(ちくま新書)より、山形大学で不祥事がなくならない理由について取り上げる。 ---------- 【写真】最高学府の「大崩壊」…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」 パワハラの被害者と職員組合は、パワハラの申し立てを行った2020年8月から翌2021年3月にかけて、大学やプロジェクトを所管する国立研究開発法人などに4件の公益通報をした。 主な内容は、教授らによる研究費の不正流用だ。 一つは、科学技術振興機構(JST)所管の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」をめ