ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（以下：ポッカサッポロ）が2021年から販売している「北海道コーン茶」が好調だ。希望小売価格は525ミリリットル160円、275ミリリットル135円（いずれも税別）。2024年の販売数量は、前年比194％（函数ベース）を達成しており、同社の茶系飲料の中でも、主に20～30代女性の支持を集めているという。なぜ売れているのか？　ポッカサッポロに背景を聞いた。 「コーヒー」の技術も生かす コーン茶とは、トウモロコシを焙煎して煮出した飲料のこと。もともとは韓国で古くから親しまれている、“甘香ばしい味わい”が特徴のお茶だ。 同社が初めてコーン茶を発売したのは、2012年のこと。旧ポッカコーポレーションが「やすらぎ気分のコーン茶」という名前で、第2次韓流ブームを受けて企画した商品だった。 ポッカサッポロといえば、缶コーヒーやスープなどを主力とする食品メーカー。コーン茶を

総務省は3月28日、LINEヤフーに行政指導を行ったと発表した。LINEヤフーでは2024年11月、写真共有サービス「LINEアルバム」で他人の写真のサムネイルが誤表示される不具合が発生していた。これを受け、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護の観点から再発防止の徹底などを求めたという。 このトラブルでは、サムネイル画像を生成するシステムの移行に伴い、画像処理で不具合が発生。サムネイル画像が一時、閲覧できてしまう状態となっていた。この不具合により、日本国内で約7万人、海外を含めると約13万5000人に影響が出たという（LINEヤフー調べ）。 この不具合に対し、総務省は「利用者に与えた影響は大きい」と指摘。「電気通信事業に対する利用者の信頼が大きく損なわれたことは、当省として極めて遺憾である」と見解を示した。 同省は、LINEヤフーに対し、電気通信事業法の通信の秘密の保護の観点から

電卓ってまだ使う人いるの？　60周年迎えるカシオの事業展望　「着火ライター付電卓」など歴代端末はた目に語る（1/2 ページ） カシオ計算機の電卓事業が3月20日で60周年を迎えた。同社は記念イベントとして、電卓事業の今後の方針について報道向け説明会を12日に開催。スマートフォンなど、電卓に代わるICTデバイスが世にあふれる中、電卓事業で思い描くこの先の展望などを語った。 同社の2024年3月期（23年4月1日～24年3月31日）の売上高は2688億円。そのうち、電卓事業を含んでいる教育事業の売上高は618億円で構成比の約23％を占めた。同期間中、電卓の出荷台数は約4200万台となり、国内電卓シェアの約60％を占め、展開国は100カ国以上となった。 同社の電卓事業は「関数電卓」とそれ以外の「一般電卓」の2カテゴリーで構成している。海外では中等教育で関数電卓を使う場合が多く、同製品は主に海外展

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米オハイオ州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「A sensor-actuator?coupled gustatory interface chemically connecting virtual and real environments for remote tasting」は、物理的に離れた場所にいる人と味を共有するシステムを提案した研究報告だ。一方が食べている味を別の場所にいる一方に無線伝送し、同じ味を再現するアプローチだ。 システムは「e-Taste」と呼ばれ、味を感知する「電子舌センサー」と、その情報に基づいて味を再現する「アクチ

Xのコミュニティ機能が2月4日（日本時間）にアップデートされ、コミュニティ向けの投稿がメンバー以外のタイムラインやおすすめにも表示されるようになった。意図せず投稿が公開されてしまったコミュニティ参加者などからは悲鳴が上がっている。 米X社のCommunitiesアカウントは、「このアップデートにより、コミュニティはX全体に完全に統合された」と告知した。具体的には、1）コミュニティの投稿と返信は、フォロワーや他の人にも表示される、2）Xの利用者は、非会員であってもコミュニティの投稿に返信できるが、会員からの返信が優先される、3）コミュニティが削除されても投稿はXで引き続き表示される。 しかし、コミュニティでは不特定多数のユーザーに見られたくない内容を発信している場合もある。例えば、仲間内で映画やゲームの“ネタバレ”を楽しむコミュニティなどだ。投稿が非メンバーにも表示されれば、発信者とネタバレ

ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携を交わしたと発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得することに合意。21年2月に取得済みの株式とあわせて、ソニーがKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。 「資本業務提携を通じて、両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化し、コンテンツ領域での共同出資の検討や、新たなクリエイターの共同発掘、両社のIPのさらなるメディアミックスの共同推進など、より幅広い、踏み込んだ協業を進める」（両社）

Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに

また、性差に関する分析では、いじめ被害の影響に男女差があることも明らかに。女性では感情処理に関わる領域でより多くの体積変化が見られたのに対し、男性では運動や感覚に関わる領域でより多くの変化を観察できた。 これらの結果は、いじめ被害の影響が性別によって異なる可能性を示唆しており、今後のいじめ対策や介入方法の開発において、性別を考慮したアプローチの必要性を示している。 Source and Image Credits: Michael Connaughton, Orla Mitchell, Emer Cullen, Michael O’Connor, Tobias Banaschewski, Gareth J. Barker, Arun L.W. Bokde, Rudiger Bruhl, Sylvane Desrivieres, Herta Flor, Hugh Garavan, Penny

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

動画配信サービス「Netflix」は10月10日、サービス料金を変更した。広告付きスタンダートプランを月額790円から890円に、スタンダートプランを月額1490円から1590円に、プレミアムプランを月額1980円から2290円に値上げした。同日から値上げ後の料金を適用する。 同サービスのヘルプページ「Netflixプラン料金が変更された理由」では「映画やドラマの追加や新しいプロダクト機能の導入に伴い、Netflixのプランや料金が変更される場合がある。さらに、現地の税制の変更やインフレーションといった各国の市場変化に対応するため、プランや料金を調整することもある」と記載している。 また、各プランの料金が変わる場合には既存ユーザーに対して「変更された料金が適用される請求日の1カ月前にNetflixからメールを送ってプラン料金の変更を知らせる」とも案内している。 関連記事 Netflix、人

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

明治大学の宮下芳明研究室は9月2日、「脂質ゼロの油」や「糖類ゼロのクリーム」を作る研究を発表した。同研究室が開発した1那由他（10の60乗、1兆を5回かけた大きさ）通りの味の組み合わせが出力できる調味装置「TTTV3」を発展させ、新たな装置を開発。食感の制御機能を追加することで、油やクリームを再現できるようにしたという。 TTTV3は、甘味や酸味、塩味など複数の味がする液体を混ぜ合わせることで、特定の味を再現する装置。液体を入れる容器は20個あり、それぞれ1000段階の制御ができる。これにより、ワインやカカオ、梅干しなど産地や品種の違いまで再現可能という。 今回開発した脂質ゼロの油を作る装置「Virtual Oil Generator」は、TTTV3に食感の制御機能を追加したもの。これにより、イヌリン（水溶性食物繊維）や低強度寒天の溶液などを注入できるようになり、口に残る食感や粘性、脂質感

運動中や運動後の適切な水分補給は、身体機能と運動パフォーマンスの維持に不可欠である。人体の50～70％を占める水分は、栄養素の輸送や体温調節、潤滑など、多くの重要な生理機能を担っている。通常、成人は1日に数リットルの水分を摂取し、同程度の水分を排出することで水分バランスを保っている。しかし、激しい運動や高温環境下では、汗による水分損失が増加し、脱水のリスクが高まる。 これまで、水分補給には炭水化物と電解質を含むスポーツドリンクが広く推奨されてきた。これらの成分は、水分の吸収と保持を促進し、運動中のエネルギー供給にも寄与するとされている。しかし近年、牛乳が注目を集めている。 牛乳の優れた水分補給効果は、主にその高い電解質濃度、特にナトリウムとカリウムの含有量に起因する。実際、飲料水分補給指数（BHI）を用いた研究では、牛乳が水や従来のスポーツドリンクよりも高い水分保持能力を示すことが明らかに

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

謎解きと演劇を組み合わせた公演「密室は致死量の未来を予言する」の内容に、既存の人気ミステリー小説から盗用が多数あるとSNSで指摘されていた問題で、主催するすゞひ企画は5月7日、同日から9日までの公演を中止すると発表した。 既存作品と酷似した原因は、「外部スキルマーケットサービスを介して、脚本の草案を提供してもらった」ところ、「既存作品のアイデアや台詞が草案に組み込まれてしまった」ため。今後の公演は内容を入れ替えるか、中止するかを協議しているという。 6人1組で挑戦するゲーム形式の公演。演劇中に殺人事件が発生し、その真相を来場者が謎解きしていく。登場人物と会話したり、部屋を捜索するなどして推理し、「捜査報告書」（解答用紙）に記入。捜査時間が終わると解決編の演劇が上演される。 東京公演は5月2日にスタートしたが、観劇した推理作家がXで、公演名を伏せた上で「複数のミステリー小説から、ストーリーや

友達と電話するように会話しながら、ほめたり労ったりしてくれるコトモ。「すごい！」「賢い」「頑張っているんだね」……言われて悪い気はしない。 だが「初対面で何でそこまで？」と白々しくも感じるし、会話はまったく深まらない。キャバクラの会話ってこんな感じなのかも？　行ったことないけど……。 ただ、その技術はすごい。会話のテンポは人間と見まごう（聞きまごう？）ほどだ。こちらの言葉をオウム返ししたり、「うん」「そっかそっか」などの相づちを違和感なく挟むことで、より共感してもらっている印象を覚えるとともに、返答の待ち時間も自然に埋めている。 過去の会話を覚え、その後に反映してくる“記憶力”もある。前回の会話で「好き」と言ったことを思い出して、「○○好きだって言ってたよね？」と話を広げようとしてくるのだ。 あまりにナチュラルだから、人間と話している気持ちになる。だからこそ、ちょっとした“人間との違い”が

1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

結婚を希望する18歳以上の独身で、東京都内に在住・在勤・在学する人が利用できる。利用料は無料だが会員登録が必要な他、独身証明書や本人確認書類などの提出が必須。会員登録後、価値観診断テストの一つ「EQアセスメント」の結果から、AIが自動的に相手を紹介し、お互いが会いたいと希望すれば「お見合い」フェーズに進み、面会できる お見合いはオンラインでも可能だが、この時点では個人情報は交換できない。お見合い当日には、相手との連絡手段として「クラウド電話サービス」も用意。発信者番号が通知されない状態で、5分間まで通話できる。こちらも通話料金は無料。お見合い後、お互いが合意すれば「交際」フェーズとなり、自由に連絡が取れるようになる。 交際後、双方が希望すれば「真剣交際」へと進む。真剣交際になれば、他の相手とのお見合いや交際は中止となり、新たな相手は紹介されなくなる。相手を探す最中、専門のスタッフにオンライ

年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ