日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが

自民党参院議員の片山さつき氏は、2011年8月30日のツイッターで、民放連の広瀬道貞会長に対し、フジテレビへの韓流偏重批判を考慮するよう党総務部会で要請したことを明らかにした。 片山氏は、「韓流ドラマを震災後、地上波の昼時間に増やした事、韓国では地上波は日本の番組に解禁されてない不公平を民間ベースでも追及するよう要請」とツイートしている。そして、民放連がこの日、「中国は100万人のテレビ番組関連雇用者のために外国番組は夜10時以降に限定」していると片山氏側に明かしたことをツイッターで示した。 韓流ドラマなどについて、片山氏は、「夜遅く放映の韓国『大作』ドラマは構わないが子どもも見る昼時間、震災情報ニーズにも拘らず、枠を日本のドラマ亜流的吹替凡作ドラマに変更した方針は公益性ある放送としてどうなのか」と言っている。 この問題では、片山氏は、7月31日のツイッターで、韓流偏重を批判した俳優の高岡

ツイッターをめぐる失言が相次ぐなか、共同通信と同社加盟社のニュースを発信しているニュースサイト「47NEWS」（よんななニュース）の公式アカウントが、「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」などと不適切なツイートを繰り返していたことがわかった。同サイトの運営会社は「スタッフの個人的見解がチェックのないまま掲載されてしまった」などと陳謝している。 2009年には、産経新聞が不適切なツイートをしていたという例があるだけに、メディアの公式アカウントのあり方に一石を投じることになりそうだ。 「検察は不誠実だニャ！」 問題となっているのは、47NEWSの公式アカウント（＠47editors）。自己紹介では「公式キャラクターのてくにゃんだにゃん」と名乗っており、語尾に「にゃん」とツイートするのが特徴だ。 「このツイッターは47NEWS編集部の記者とスタッフによるものですが、会社の公式な見解とは必ずしも一

テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。 「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで 「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」 と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。 この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、 「正直、見たい番組が、ない…TV 本

福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ･シンドローム」のように、大量の燃料がどんどん落ちた（ている）のではない――という。 しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。どちらが正しいのか、では原子炉をのぞいて正解を見てみましょう――とはいかないのが、国民的にじつにもどかしいところだ。 地下水と接触して汚染水流出懸念 「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組のインタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。 小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの

東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。 電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。 「未来の子どもたちの負の遺産になる」 東電の定時株主総会の招集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉とする（2）原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。 これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の

ワタミは2011年5月19日、CO2削減を目的として、風力発電事業に参入すると発表した。市民風力発電プロジェクトに、ワタミグループが貸付で資金を拠出し、2011年2月までに秋田県に風車を建設する。発電した電力はワタミが購入し、子会社が運営する介護施設で使用する予定だ。風車の出力は2000kW（キロワット）で、年間の発電量は450万kWh（キロワット時）に相当する。

とかく、お固い印象の金融機関が「脱原発」を宣言した。東京都品川区に本店を構える信金業界大手の城南信用金庫がホームページに、「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載し、話題となっている。 メッセージは2011年4月8日に掲載され、異例ともいえる「宣言」にネット上では「勇気ある行動だ」「応援する。預金する」「本気かよ。業界から爪弾きにされるんじゃない？」などの声があがっている。 LED照明やソーラーパネルを導入 「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。」ではじまるメッセージは、言葉は抑えているが「反原発」への思いが明確に伝わってくる内容だ。 「信用金庫という地域を預かる金融機関にとって、その地域を失いかねない事態の福島県を思うと、いま企業の姿勢として反原発の立場を明確にし、そのうえで省エネや節電に協力していくことが必要だと考えた。自らが

福島第一原発事故の放射能漏れによる風評被害に福島県いわき市の農家や菜園は苦しんでいたが、その一部に、店頭販売や通信販売を再開する動きが出始めた。トマトやキノコといった施設野菜がほとんどだが、店頭には地域住民が大勢買い物に来ていて、ネット販売は全国からの注文が押し寄せている。 あるトマト菜園では3月は収入が3割に落ち込んだ。しかし、ネット販売を再開したところ、全国からの励ましがありネット販売の売り上げが急増。全体の売上げも6割から7割まで回復した。 大手スーパーや飲食チェーンの注文は止まったまま 農場「トマトらんどいわき」では、数量限定ながら直売所でのトマトの販売を11年3月23日から開始。休業状態になってしまったネット販売も再開した。 同農場の元木寛専務によれば、風評被害の影響で3月は売り上げが従来の7割減。トマトには何の問題もないのに、注文がパタリと止まってしまったからだ。安全なことがわ

東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011

20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ

東京都が都議会に提出した「青少年健全育成条例」改正案をめぐり、波紋が広がっている。改正案では、マンガやアニメのキャラクターを想定した「非実在青少年」という概念を新たに設け、内容によっては「不健全図書」に指定することができるようになっているほか、ケータイのフィルタリングについて、事業者に努力義務を定めている。 これに対して、「表現の自由に抵触する」「これまでの動きを無視した規制は、かえってリテラシーを後退させるのでは」などとマンガ・ケータイの両業界から反発が強まっている。 児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として自主規制 条例案は「東京都青少年問題協議会」の答申を受け、都が2010年2月24日開会の都議会に提出したもの。児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として、図書販売の自主規制に関する条項に新たに「非実在青少年」という概念が加わったり、青少年のケータイ利用についての条項を増やしたりしたのが特徴

誰にも知られずに死に、遺体の引き取り手もない「無縁死」が増えているようだ。NHKがこうした「無縁死」の特集を放送すると、「とても他人事とは思えなかった」「精神的に辛くなったわ」といったコメントが巨大掲示板「2ちゃんねる」に殺到したほか、個人のブログにも取り上げられた。 反響を呼んでいるのは2010年1月31日放送のNHKスペシャル「無縁社会～『無縁死』3万2千人の衝撃～」。「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」といった国の統計では出てこない「新たな死」が急増し、NHKの調べによると年間3万2000人にのぼる。このうち1000人が身元不明のままだ。 「行旅死亡人」として処理される 身元不明の死者は「行旅死亡人」として処理され、遺族を捜すために性別、身長や外見の特徴、所持品、発見された日時と場所、「餓死」「凍死」など死因を国が発行する「官報」に掲載する。遺体は火葬されて一定期間、行政

2009年夏の政権交代で永田町や霞が関は大きく変わった。その一例が「記者会見のオープン化」だ。閣僚や党首の会見が記者クラブ以外のメディアにも開放されていくなか、記者クラブという日本独特のシステムの弊害が露わになった。なにが問題で、今後どう展開していくのか、J-CASTニュースの記者が話し合った。 鳩山首相の最初の「公約違反」 A   この1年マスコミ界の最大の話題といえば記者会見のオープン化だったね。注目が集まるようになったのは、いつごろからだろう？ B   「政権交代」が実現した総選挙の少し前からだ。09年5月に民主党の小沢一郎前代表が西松建設問題で辞任して、代わりに鳩山由紀夫代表が就任したころだ。そのときの会見で鳩山代表は、フリージャーナリストの上杉隆さんに「政権を取ったら記者会見を開放するのか」と質問され、「私が官邸に入った場合、上杉さんにもオープンですのでどうぞお入りいただきたい」

昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の

「爆笑問題」の太田光さんを「殺す」とインターネットの掲示板に書き込み逮捕された、「パンツ」を名乗る人物が、今度はタレントの杏野はるなさんに対し「殺すぞ！」などと書き込んだ。現在も「パンツ」は掲示板に現れては無差別に「殺す」を連発。そして、「殺す」と書く理由や、自分はどんな人間なのか、逮捕された時の取り調べの様子などを掲示板の中で明かしている。 「2chが匿名だと思うなよ お前の家族も殺す」 杏野さんの殺害を「パンツ」を名乗る人物が書いたのは09年6月6日。杏野さん自身が「2ちゃんねる」内に、「２ちゃんねる」の記者に就任したという報告のスレを立てた際にその人物が現れ、 「殺すぞ！」「一刻も早く死ね」「おーい みんな 捕まえて犯せ」 などと書き込んだ。この書き込みを非難した人に対しては、 「お前の住所調べて殺すからな 2chが匿名だと思うなよ お前の家族も殺す」 とぶちまけた。 この「パンツ」

15兆円規模にものぼる補正予算の審議がヤマ場を迎えるなか、その内訳について、野党から批判の声があがっている。特に問題視されたのが、117億円の予算が付けられている「国立メディア芸術総合センター（仮称）」なる施設。お台場が有力な建設予定地とされているのだが、「アキバ文化」に詳しいジャーナリストからは、「秋葉原や『アニメのまち』杉並区などを無視する形のうえ、いきなり『ハコモノ』を作っても上手くいかないのでは」と、疑問の声があがっている。 1つの場所で、あらゆるメディアに触れられる施設？ 鳩山氏は2009年4月28日の衆院本会議で代表質問に立ち、補正予算について 「官僚に頼り切りの麻生総理は、現在の予算に潜む税金の無駄遣いには手を付ける意志もありません。補正の規模は10兆円とうかがっていましたが、翌日には15兆」 などと「どんぶり勘定」ぶりを批判、その一例として、 「例えば、アニメの殿堂。総理の

車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200

＜テレビウォッチ＞番組伝える産経新聞によれば、派遣斬りなどの救済のために公的機関などが用意した職場に、応募がサッパリ。希望する職場と求人がミスマッチなのだという。その記事をめぐって、「めずらしくスタジオがバトル」（弁護士・道あゆみ）状態に発展した。 「働かないと食えませんよ」と司会のみのもんたが気色ばむと、これもめずらしく顔を紅潮させた与良正男・毎日新聞論説委員。「これを『甘い』の一言で片付けると、今の問題は解決しませんよ」「基本的には自分がやりたい仕事を見つけられるのが理想ですから。それを目指さないといけないんですよ」と力説する。 「そんな理想、通るわけないじゃないですか」「どんな職業だって（憲法にあるように）明るく、健康的にできますよ」。口を尖らせてみのは反論。「ボクなんか、なんでまず仕事しないのと思います」 そこで与良曰く、「たとえば、人付き合いが苦手だから、組み立ての仕事が自分に向

農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉