韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は講演で「国際社会への挑戦だ」と批判しました。 河野外務大臣は４日夜、群馬県高崎市で講演し「日韓の国交正常化に伴って補償や賠償は、日本政府が韓国に経済協力を行い、韓国政府が国内での補償について責任を持つと取り決めた」と指摘しました。 そのうえで「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と批判しました。 また、河野大臣は北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関連して「戦争が終わったら『在韓米軍はいらない』『共同訓練なんて必要ない』という話になるのは目に見えている。拉致・核・ミサイルの問題を解決してから制裁を解除するという順番を間違えてはいけない」と述べました。

11/6 0:25 追記 読者の方からデータの誤りがあることをご指摘頂き、記事のデータに明らかな誤りがありましたので追記・修正いたします。 ABC協会さま発行の「Web指標一覧 2018年4-6月」のデータは3ヶ月の合計値として扱っておりましたが実際には3ヶ月の平均値のデータでした。そのため図表及び一部の記述を変更しております。 本記事は11/5の10:50に公開いたしましたが、23:00に匿名の方からご指摘をいただき、11/6の0:25に修正版を公開をいたしました。修正前の状態は証拠として画像として保存しております。 この修正によって記事で記載しております内容・意見に変更はありませんが、誤ったデータが公開される危険性を扱った記事で誤ったデータを紹介する問題ある行為を行ってしまいました。11/5に記事をお読みくださった方に謝罪いたしますとともに、今後の記事等では同様の誤りをしないよう反省い