benli: NHKとB-CASと放送法９条９項
B-CASを正しく装着しないとNHKの地上波デジタル放送を視聴することができないのだとすると、放送法第９条第９項 協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。 とどのように整合するのでしょう。さすがに事務所にも放送法の注釈書は置いていないので、機会を見つけて弁護士会の図書館に調べに行かないと分りません（調べに行っても分からないかもしれませんが。）。 B-CASカードを正しく装着しなければNHKの放送番組を視聴すること自体ができないということになると、暗号の復号という作業を行うB-CASカードは、放送受信用機器の「部品」という位置づけになるようにも思えてきます。 法務的にいうと、NHK等が共同出資して設立した
benli: 日米の権利者団体の活動方向、あるいは志の違い
「創造のサイクル」を守るために、創作者の収入を増やすためにはどうしたらよいでしょうか。 米国の脚本家組合は、テレビ局に対し分け前を増やせと要求することにより、創作者の利益を増やすことを目指しました。このために彼らは、ストも辞さない覚悟を決めました（といいますか、実際ストライキ継続中です。）。これに対し、日本の著作権関係団体は、テレビ局に対し分け前を増やせと要求するのではなく、一般市民に対し、私的録音録画補償金という名の上納金をもっとよこせと要求してきました。彼らは、テレビ局とは闘わず、役人を味方につけて、一般消費者と機器メーカーを攻撃することにしました。テレビ局様には強くもの申せない分の鬱憤を、一般消費者と機器メーカー にぶつけているような気がして、その志の低さに感心することしきりです。 著作権等の権利者団体がまずなすべきことは、テレビ局等と対峙して、標準的な契約条件等を自分たちに有利にな
benli: 「創造のサイクル」を維持するためにテレビ局にできること
広告料収入ベースのストリーム配信の場合、JASRACに支払うべき著作権料は、広告料収入の2.5％が基本です（音楽コンテンツ主体の場合3.5%、スポーツ・ニュース主体の場合1.0%という例外はあるにせよ。）。 これに対し、地上波テレビ局がJASRACに支払うべき著作権料は、年間包括契約を結んだ場合には、放送事業収入の1.5%です（衛星放送も基本的に一緒。ただし。音楽コンテンツ主体の場合2.25%、スポーツ・ニュース主体の場合0.75%という例外があります。）。 テレビ局が支払うべき著作権料収入を現状の1.5%から広告料収入ベースのストリーム配信と同じ2.5%に引き上げるとどうなるでしょうか。 平成１８年度の「放送」からのJASRACの著作権収入が17,010,444（千円）であり、1.5%→2.5%だと66.6...%増ということになりますから、単純計算で、17,010,444（千円）の収入
benli: 正規レコード・CDの代替商品は何だったのか
平成12年と平成18年のJASRACの収入を比較してみて、レコードやCDの売上減少分のうち適法な代替サービスに向かったと思われるものがどの程度あるのかを予想してみることにしました。 平成12年のオーディオディスクからのJASRAC収入が37,749,723（千円）なのに対し、平成18年のそれは 24,252,050（千円）ですから、この間の減収分は、13,497,673（千円）ということになります。ここから、ビデオグラム増加分4,780,484（千円）、着うた分2,189,716（千円）、その他音楽配信分2,167,863（千円）を差し引く（さすがに、「着メロ」は音楽CD等の代替とはならないでしょうから計算に含めていません。）と、残りは4,359,610（千円）となります。これは、オーディオディスクからの著作権料の減収分の約32.30％に過ぎません。 では、この残りの約32.30％は、違法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
