インターネットなどに使う光回線の通信サービスの契約を巡って、事業者との間でトラブルになったという相談が急増しているとして、国民生活センターは契約の際には内容をしっかり確認するよう注意を呼びかけています。 これに伴い全国の消費生活センターには、契約のトラブルに関する相談が急増し、先月までの1年間で9416件に上っているということです。 相談では、NTTの代理店を名乗る人から勧誘の電話を受け、プラン変更だと思って手続きしたら知らないうちに別の会社と契約してしまっていたとか、インターネットが安く、速くなると言われ契約したが、実際はそうならず、解約しようとすると高額の違約金を請求されたなどの内容が多くなっています。 国民生活センターは、契約の内容を十分に伝えないまま手続きを進めるケースが目立つとして、事業者に説明の徹底を求めるとともに消費者に対しても契約内容をしっかり確認するよう呼びかけています。
2月11日、世界株安が止まらない。経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から、債券や金などの安全資産に殺到している。ニューヨーク証券取引所で撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 11日 ロイター] - 世界株安が止まらない。経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。
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