SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
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