（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 漂うマルクス主義と平和主義の匂い 青森県の三内丸山遺跡に行ってきた。縄文時代の出土品がきれいに整理されていて楽しむことができた。 その一方で、長年、腑に落ちないことがある。「縄文時代には豊かな自然の恵みの下、人々は平和に暮らしました」という説明だ（例えば、NHKや国際縄文学協会などの記事）。縄文時代がユートピアだったというわけで、この説は日本で広く共有されており、信じている人が多いと思う。 だが常識的に考えて、豊かな暮らしなら、人口はどんどん増える。食料が足りなくなれば、どこかに縄張りを拡張してゆくしかない。他人の場所に入り込めば戦いになる。いわゆる「マルサスの罠」というものだ。 さて日本の考古学界では、縄文時代までは戦争はなく、弥生時代になって戦争が始まった、とされてきた。考古学者の故・佐原真氏らが唱えたものだ。曰く、縄文時代までは狩猟

1994年のニュート・ギングリッチ氏のニューモデル・リパブリカン、2006年のナンシー・ペロシ氏の民主の波、そして2010年のティーパーティー（茶会党）ブームを思い浮かべるといい。 それぞれビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ各大統領による国内問題への取り組みに終わりを告げた。 8日投開票の中間選挙で民主党が負ければ、同様な運命がジョー・バイデン大統領に降りかかる。ただし、2022年のレースは別格だ。 連邦レベルまたは州レベルの選挙に共和党から出馬している候補者のざっと半数が、2020年の大統領選挙は盗まれた、真の勝者はドナルド・トランプ氏だと信じている。 つまり、火曜日には米国のシステムそれ自体が国民の審判を受けるということだ。 民主党敗北の影響への恐怖感 民主党にとって最も有利な追い風は、もし民主党が負けたら米国という共和政体はどうなってしまうのかという恐怖感だ。

一番に同盟国の悲劇を悼んだバイデン氏 ソウル・梨泰院（イテウォン）で10月29日午後10時に起きた大規模な圧死事故は死者が150人を超え、韓国では2014年の客船「セウォル号」沈没事故（死者299人、不明5人）以来の大惨事となった。 犠牲者の大半は10代、20代の若者だった。外国人の死者は、中国人4人、日本人と米国人が2人、豪仏タイなど各1人と、13か国26人に上った。 ジョー・バイデン米大統領は、外国首脳としては誰よりも早く「同盟国の悲劇」に哀悼の辞を表明した。 ハロウィンの仮装イベントは元々、米国で始まった。それが近年、日本で社会現象になっていることは、一般の米国人も知っている。 渋谷交差点や六本木に若者たちが繰り出すシーンは、パンデミック前には毎年、米メディアでも報じられていたからだ。 それが韓国でも流行っているとは、さすがの米国人も驚いた。しかも今回、そこで群衆雪崩が起こり、多くの

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 北朝鮮は9月25日から28日、29日、さらに10月1日、4日、6日、9日と、15日の間に弾道ミサイルを実に7回も発射した。 特に、4日発射した中距離弾道ミサイル（以下“IRBM”）は日本の上空を通過、最高高度1000kmで4600km飛行、日本にJアラートを発出させ、北朝鮮のミサイルとして最長の距離を飛んだ。これは米国のグアムを射程に入れるものである。 今後、大陸間弾道ミサイル（ICBM)を通常軌道で初めて発射したり、核実験を行ったりする可能性が高まっている。 日米韓の防衛協力体制強化に異を唱える野党代表 当然ながら韓国では安全保障上の危機感が急上昇した。尹錫悦大統領は米韓、さらには日米韓の連携・協力を強化して対応する方針である。 実際、9月30日には日米韓の共同訓練が日本海で行われた。さらにその後、北朝鮮がミサイル発射を行うと、日本海の公海上から去っ

プロローグ プーチン「終わりの終わり」の始まり 1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。 今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。 ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。 侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ（ロシア名キエフ）を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。 ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。 2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。 9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州

安倍元首相国葬の会場に到着した岸田文雄首相（資料写真、2022年9月27日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 今年（2022年）7月の参議院選挙で自民党が勝利を収めた際、岸田文雄首相は「黄金の3年」を手に入れたと言われた。衆議院の解散がない限り国政選挙がないから楽だという意味だ。 誰が言い出したのか分からないが、民主主義の基本である選挙がないことを良いことのように言うのだから、けしからん屁理屈（へりくつ）ではある。 すべてが行き当たりばったり だが現実には、岸田内閣の支持率は急速に下がっている。10月3日付朝日新聞に、1日、2日に行った世論調査結果が掲載されている。それによると不支持が50％に達している。内閣が発足した昨年10月には、不支持は20％だった。それが2.5倍も増えてしまったのだ。参院選があった今年7月でも不支持は25％だった。この時に

（舛添 要一：国際政治学者） 7月8日、参議院選挙の遊説中に安倍晋三元首相が銃撃されて死去するという許しがたい犯罪が行われてから2カ月が経った。この2カ月間に、この事件がきっかけとなった問題で日本の政治が大きく揺らいでいる。 言うまでもなく、統一教会問題である。それは、安倍元首相の国葬にも波及し、反対が賛成よりも多くなっている。 海外に目を転じれば、ウクライナ戦争は停戦の見通しは全く立たず、エネルギーや食料品などの価格が高騰している。また、アメリカのFRBはインフレ対策のため、金融引き締めで公定歩合を高めに設定し続けているために、1ドル＝144円という円安になっている。これもまた、輸入品の価格上昇を通じて、日本経済に打撃を与えている。 日本は内向きになっている暇はないのに、マスコミでも統一教会や国葬問題がトップの扱いになっている。 国葬、世論を見誤る 岸田首相は、7月14日の記者会見で、安

（舛添 要一：国際政治学者） 9月14日、東京地検特捜部は、KADOKAWAの角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕した。コンサルタント会社「コモンズ」を経営する高橋治之・東京五輪組織委員会元理事に約7600万円の賄賂を送った容疑である。うち約700万円は3年の公訴時効期間が経過しているので、容疑対象は約6900万円である。私がこれまで予想してきたように、五輪汚職は拡大している。 汚職の背景にある組織委員会や電通の問題点については、都知事としての私の体験を踏まえて、8月20日の本コラムでも指摘してきた通りである。 （参考記事）【舛添直言】元理事逮捕で覗く組織委の闇、都知事の私を避けて蠢いた利権屋：古巣・電通が仕切る五輪の舞台裏で暗躍した大物OB、闇はこれで終わらない https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71470 元JOC会長の竹田恒和氏も任意で聴取 特捜部は

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 岸田内閣の支持率が急落している。9月13日に発表されたNHKの世論調査では、支持と不支持がともに40％で、支持率は内閣発足後、最低になった。その最大の理由は統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる対応の迷走である。 当初は「党としての組織的な関係はない」と突っぱねていたが、多くの議員と統一教会の「接点」が明らかになると腰砕けになり、首相は党所属の国会議員が「統一教会との関係を断つ」という方針を表明した。これがかえって騒ぎを拡大し、収拾の見通しが立たない。 何のために統一教会との「接点」を点検するのか 首相は自民党議員のうち179人に統一教会との「接点」があったと認めた。接点とは曖昧な言葉だが、法的には何の問題もない。接点があるというなら、公明党と創価学会の接点は明らかだが、今までそれが問題になったことはない。 野党にも統一教会との接点が

首都ワシントンD.C.で基調講演するドナルド・トランプ前大統領（右はAFPIのブルック・ロリンズ理事長兼CEO、7月26日、写真：ロイター/アフロ） 上院共和党各議員のトランプ対応が急変しだした。政治専門サイト「ザ・ヒル」は7月30日付でこう報じた。 「匿名希望で2人の共和党上院議員が異口同音にトランプ氏の2024年大統領選出馬に難色を示した」 「一人はこう述べる。『上院共和党議員たちは（米議会襲撃事件に対するトランプ氏の関与を調査する）下院特別委公聴会で次々と暴露された疑惑に愕然としている。上院の共和党議員の多数は、同氏の2024年に向けた政治生命は重大なダメージを受けたとみている』」 「別の一人はこう述べる。『共和党上院議員の圧倒的多数派はトランプ氏の再出馬を望んでいない。特別委が明かしてきた疑惑は累積効果（Cumulative effect）をもたらしている。再出馬に賛成する上院議員

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 中国はやり方を変えるのか――。それ以外に選択肢がないかもしれない。 中国によるグローバルなインフラ整備計画「一帯一路」の希望と慢心が凝縮された瞬間と言えば、2014年にスリランカで行われた「コロンボ・ポート・シティ」の起工式の右に出るものはほとんどない。 式典には中国の習近平国家主席が直々に出席し、スリランカの首都の沖合を埋め立てた665エーカー（約269万平方メートル）の土地にマリーナやホテル、高級住宅などを備えたハイテクオフショア金融センターを建設する総工費150億ドルの計画についてプロジェクトマネージャーが紹介する傍らで、満足げにうなずいてみせた。 スリランカの