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国民の負担なくして自給率は上がらない：日経ビジネスオンライン
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
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