asahi.com（朝日新聞社）：農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省 - 政治農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省2008年12月3日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は３日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱にした農地制度改革の方針を発表した。耕作者が農地を保有するべきだとする「自作農主義」をうたった５２年制定の農地法を改正し、農地の所有と利用の分離を明確にすることを目指す。農地法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府の経済財政諮問会議で同日、石破農水相が示した。 企業が農業に参入する場合は、農地を借りるか、農地を保有できる農業法人を設立するかの２通りがある。ただ、農地を貸し出す事業を行うかどうかは実質上、市町村が決め、耕作地も市町村が指定する。条件の悪い土地のケースが多く、経済界から改善が求められていた。 農業法人の設立の基準も、企業の出資比率については上限が１社１０％以下にするなどの制
