「関東ナンバーが数倍に…」フジロック開始、住民の不安：朝日新聞デジタル
新潟県湯沢町の苗場スキー場を舞台に、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が20日から始まる。昨年はコロナ禍で中止、今年は13都府県に緊急事態宣言が出ている中での開催となる。主催者は感染対策を万全にして開催するといい、コロナ禍で打撃を受ける地元の観光団体からは歓迎の声がある一方で、地元町民からは不安の声も漏れる。 湯沢町の昨年度の観光客数は、前年度より5割減の約178万人で過去最低。苗場観光協会の佐藤高之会長は「昨夏はフジロック中止に加え、運動部の合宿が次々とキャンセルされた。冬も、スキー場がコロナ感染拡大で閉鎖され、大きな打撃を受けた」という。国など行政からの支援ではその損害は補えない。「やれることを一つひとつ増やしていくしかない」 今年は、昨年中止したタケノコや山菜採りのツアーを再開。合宿も一部受け入れた。「これまでに得た経験や対策で、フジロックも乗り切りたい」と話す
被曝の５人、汚染室内に３時間待機 原子力機構の事故：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの
セシウム吸収抑えるコシヒカリ開発 福島での導入目指す：朝日新聞デジタル
農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は、従来のコシヒカリより放射性セシウムの吸収が半減した新品種を開発した。東京電力福島第一原発事故以降、風評被害対策に取り組む福島県などでの導入を目指す。 同機構の石川覚・作物リスク低減ユニット長らは、コシヒカリにイオンビームを照射して遺伝子に突然変異を起こし、根からナトリウムイオンを排出させないようにした。根の細胞内でナトリウムイオン濃度が高まり、セシウムの取り込みが抑えられた。 従来のコシヒカリと一緒に汚染土で試験栽培したところ、セシウム濃度は玄米中で５５％、稲わらで５９％下がり、国の基準値を十分下回った。稲穂の数や収穫された玄米量は従来のコシヒカリとほぼ同じで、食味も外部機関の評価で「ほぼ同等」だった。 セシウム対策では、カリウムイ…
asahi.com（朝日新聞社）：塩害農地を１カ月で再生 大幅短縮、ベンチャーが開発 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＮＥＣＮＴＴドコモ津波で塩害を受けた後、土壌を改良した農地でトマトを収穫した＝８月２０日、宮城県岩沼市、マイファーム提供 東日本大震災の津波による塩害で台無しになった農地を「最短１カ月間で再生できる」という土壌改良材を京都市のベンチャー企業「マイファーム」が開発した。農地の再生を大幅に短くできるとして、ＮＴＴドコモとＮＥＣが復興支援の一環で、量産化の無償援助を決めた。 農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計約２万４千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね３年間での復旧を目指す」としている。 これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥（たいひ）を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約１カ月で作付けができる土壌になり、３カ月で
asahi.com（朝日新聞社）：農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省 - 政治
農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省2008年12月3日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は３日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱にした農地制度改革の方針を発表した。耕作者が農地を保有するべきだとする「自作農主義」をうたった５２年制定の農地法を改正し、農地の所有と利用の分離を明確にすることを目指す。農地法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府の経済財政諮問会議で同日、石破農水相が示した。 企業が農業に参入する場合は、農地を借りるか、農地を保有できる農業法人を設立するかの２通りがある。ただ、農地を貸し出す事業を行うかどうかは実質上、市町村が決め、耕作地も市町村が指定する。条件の悪い土地のケースが多く、経済界から改善が求められていた。 農業法人の設立の基準も、企業の出資比率については上限が１社１０％以下にするなどの制
asahi.com（朝日新聞社）：食糧と競合せぬバイオ燃料 日本で実験プラント設置へ - 環境
食糧と競合せぬバイオ燃料 日本で実験プラント設置へ2008年7月6日6時58分 印刷 ソーシャルブックマーク 食糧と競合しない、日本初の「第２世代バイオ燃料」の開発プロジェクトが動き出す。稲わら・麦わらを原料に農林水産省の補助を受け、大成建設とサッポロビールが北海道で、三菱重工業などが兵庫県で、それぞれ実験プラントを設置する。 大成とサッポロは北海道恵庭市のサッポロ工場内に、三菱と財団法人ひょうご環境創造協会は兵庫県明石市と播磨町にある三菱の工場内に、それぞれ製造プラントを今年度内に造る。 製造能力は、それぞれ年間約１千リットル、８００リットル。事業費はそれぞれ７億円、１２億円で、ほとんどが農水省からの交付金。来年度からの燃料の製造を目指す。稲わら・麦わらは周辺の農家などから譲り受ける。 トウモロコシやサトウキビなどが原料の「第１世代バイオ燃料」は食糧高騰の要因と見られ、世界的に問題視され
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asahi.com（朝日新聞社）：村上春樹氏の「ノルウェイの森」映画化 ２０１０年公開 - 文化
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200807190264.html