近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

強盗事件や特殊詐欺事件の実行犯を、闇バイトで募集された若者が担うケースが目立っている。甘い言葉にだまされる若者がいる一方、犯罪であることを知らされた上で、自らの意思で手を染めるケースも少なくない。特殊詐欺の受け子だと知りながら闇バイトに応じ、大阪府警に逮捕された男は、理由について「ただ、何となく」と説明。一部の若者が持つ犯罪への甘い認識に、専門家は「若いとはいえ、あまりに〝世間知らず〟が多い」と警鐘を鳴らす。 報酬は１回５万円《犯罪ですが大丈夫ですか？》 通信アプリ「テレグラム」に届いた顔も知らない相手からのメッセージには、バイトの中身が特殊詐欺の受け子であること、そしてそれが犯罪であることが明記されていた。《大丈夫です》。特に迷いもせず、すぐにそう返した。 特殊詐欺未遂事件の「受け子」として逮捕された男（２２）が後戻りできない道に足を踏み入れたのは、昨年夏のことだった。 地元の沖縄を離れ

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運航を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。大寄(おおより)淳裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役４年）を言い渡した。閉廷後、奥野被告は法廷内で「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫び、不満をあらわにした。 弁護側は無罪を主張。奥野被告は最終意見陳述で「ルビンの壺」の絵を掲げ、「マスク不着用は非常識という偏見のまなざしで見て、軋轢(あつれき)を生んできたのではないか」などと持論を展開していた。 検察側は論告で、被告が降機を求められたのはマスク不着用が理由ではなく、客室乗務員の指示に従わず大声を出し続けるなど「機内の秩序を乱したため」と指摘。「マスク不着用の名を借りて我欲を押し通そうと日本各地で乱暴狼藉(ろ

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

中国政府は１４日、中国本土で１３日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者は約１万５５００人だったと発表、４月下旬以来の高水準となった。交流サイト（ＳＮＳ）では大学生が四つんばいになって集団で歩き回ったり、段ボールで作った犬の模型を散歩させたりする動画が出回り、長引く行動制限で精神的に追い詰められているとの見方も出ている。 感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づき、中国各地の大学では敷地外で部外者と接触することを禁じるなどの厳しい制限措置が取られている。深刻な就職難も加わり、北京や天津などで学生らが抗議する動きも出ている。 北京にある中国伝媒大の学生が最近「四つんばいになって運動場を歩こう」と提案し、多くの学生が参加。この動画がＳＮＳで出回ると、名門、清華大を含む各地の大学で模倣する動きが広がった。中国メディア関係者は「うつ状態で自殺する若者も多い。奇抜な行動は、理不尽なコロナ対

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ