新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。
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五輪担当相に下村文部科学相を任命 NHKニュース
安倍総理大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、１３日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命しました。 政府は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、開催準備を加速させることにしています。 こうしたなか、安倍総理大臣は、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、１３日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命し、閣議で報告しました。 そのうえで安倍総理大臣は「大会の円滑な準備に資するため、各省庁の調整を下村大臣にお願いした。関係閣僚には協力をお願いしたい」と述べ、下村大臣を中心に、各省庁が連携して開催準備に当たるよう指示しました。 下村大臣は、来年２月をめどに発足する予定の大会組織委員
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