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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は11日、文教・科学などの分野で、歳出抑制に向けた方策を議論した。財務省は、教育環境を改善するため国立大学の授業料引き上げも含めて検討するよう提案した。また、救急搬送の一部有料化検討も打ち出した。 国立大学・大学院(86法人)の授業料標準額は年53万5800円。自主判断で値上げ(上限2割)や値下げ(下限なし)が可能だが、値上げは2研究科(大学院)にとどまる。 同省は値上げの場合に増える各大学の収入を、「教育環境の改善や低所得家庭の学生支援に振り向けるべきだ」(幹部)と話している。値上げの対象は富裕層に限定される見込みだが反発が生じる可能性もある。 義務教育分野では、児童・生徒数減少などを踏まえると、現在の教育環境を維持しつつ2024年度までに小中学校教職員を約4万2000人減らすことが可能だと指摘した。 地方財政については、地方自治体が行う救急搬
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、橋下徹・大阪市長が進める大阪都構想をめぐり、反対の立場から共産党との共闘を打ち出した自民党大阪府連に対し、「個人的には全く理解できない」と厳しく批判した。政権のスポークスマンである官房長官が、党の地方組織の方針を正面から批判するのは異例だ。 菅氏は橋下市長や松井一郎・大阪府知事と親交がある。大阪都構想にも理解があるとされ、維新に配慮を示した。菅氏は記者会見で「私は総務副大臣の時から大阪問題を党内で取り上げてきた」とも発言。自身の地元である横浜市について、大阪市よりも人口が多くて面積が広いにもかかわらず、市職員が少ないと指摘して、都構想実現による行政の効率化に期待感をにじませた。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「都構想反対」に理解=谷垣自民幹事長 自民党の谷垣禎一幹事長は11日昼の記者会見で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都」構想に同党大阪府連が反対していることについて「大きなシンパシーを持っている」と述べ、理解を示した。谷垣氏は「自民党本部は今まで『地域のことは地域で決める』と言ってきたが、同志が必死の戦いをしているのに、党本部は知らないと言っていいのか」とも語った。(2015/05/11-13:23)2015/05/11-13:23 フォーカス 白鵬も若い! 関取デビュー 女子を出産 キャサリン妃 ロシア最新 軍用車両 リングの華 ラウンドガール 始球式の女神 今井遥さん セクシーすぎ? 韋駄天伝説
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