激動の世界に目を向けないような国会は、解散したほうがいいのでは? 森友事件に引きずられている場合なのか 貿易戦争ののろしがあがった? 日本の国会は森友事件一色だ。だが世界に目を転じると、経済も安全保障も一段と雲行きが怪しくなっている。国会は怪しげな人物の言動に振り回されている場合なのか。 まず米国のトランプ政権である。政権発足からしばらく、株式市場はトランプ・ラリー(活況)に湧いていたが、にわかに不透明感が増してきた。東京市場は3月22日、NY市場の下落に引きずられた形で大きく値を下げた。 市場関係者が懸念したのは、政権が打ち出した減税政策がいっこうに具体化されない点である。加えて、18日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議も悪材料になった。G20の共同声明から「保護主義に反対する」趣旨の文言が消えたからだ。 G20の声明は、これまで必ずと言っていいほど「保護主義に反
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