自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万～５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要４地裁の交通事故専門の裁判官は今年３月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。 ◇東京など４地裁「新基準」 自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため０７年の道交法改正（施行は０８年）で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあ

全国学力調査で成績がトップレベルだった秋田、福井両県など成績上位県を対象に、文部科学省が、どんな取り組みが好成績につながっているのか本格的に調べることになった。上位を続ける「常連県」を実地調査し、他の都道府県での指導に生かせる手法を掘り起こすのが狙いだ。 　秋田県や福井県は、全国学力調査で毎回各教科の平均正答率の１、２位に顔を出している。文科省学力調査室によると、例えば秋田県については、少人数学級化を早くから進めてきたことが背景にあるとの指摘もあるが、実証的なデータはないという。 　文科省は大学の研究者らに委託し、学校現場の実地調査や教育委員会からの聞き取り調査を通じて、好成績の理由を探る予定だ。対象県は秋田、福井のほか、同様に上位の成績を保っている富山なども候補に挙がっている。（青池学）