１３日にあった名古屋市議会３月定例会の個人質問で、東日本大震災発生時の河村たかし市長の行動が問題視された。 　自民党の丹羽宏市議が質問で、震災発生翌日の先月１２日、津波警報に伴う避難勧告が一部地域に出ていた同市港区で、河村市長が堤防の上に行ったことを指摘、「警報が出ている区で、堤防にのぼって海を見たりする行動はいかがなものか」とただした。答弁を求められた岩崎真人消防長は「津波警報が発令された場合、海や川から離れ、安全で高いところに避難するよう広報する。堤防にのぼって海を見るようなことは、一般的には控えて頂きたい」との見解を示した。 　さらに、丹羽市議は、３月下旬の名港管理組合議会でも問題視された河村市長が同日、港区内で市議選候補者の応援演説を行ったことについても、「防災意識を疑わざるを得ない」と追及、河村市長は「すぐに市役所に駆けつけられる状態で、十分職務は果たしていた」と反論した。（豊岡

ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は１３日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことについて、「日本政府の決定は理解しがたい。不可解だ」と述べ、保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではと疑念を示した。 　イタル・タス通信によると、訪問先の中国で記者団に語った。ロシア側の評価では「レベル５か６」と主張、「放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の１０％以下だ」と強調した。 　ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、原発の輸出に力を入れている。（モスクワ＝副島英樹）

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に