原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

更新をサボっている間に大地震が起きて福島の原発が盛大にぶっ壊れました。反原発な人は当然「だから反対してたのに」と言ったわけですが、コレが原発推進派（つーかもうコレ「信者」じゃないの？）の癇に障るらしく「ここぞとばかりに得意がるとは不謹慎」「建設的でない」などというむちゃくちゃな理屈でこれを糾弾しようとしていまして、余りの馬鹿らしさに失笑を禁じ得ませんでした。 さて、この人たちは震災から一月が経過して「じゃあ今後日本のエネルギー政策はどうするか」みたいな話が出て来た時に、またぞろ滅茶苦茶な理屈を捏ねています。曰く「原発を全部止めたら電力供給が7割に減る。夏場にエアコンの使えない弱者が死んでしまう」だそうで、開いた口がふさがりません。どうもこの連中にとっての「弱者」は「原発を止めた結果の電力不足でエアコンが使えずに死ぬ人」と定義されるようです。去年の夏の猛暑では生活保護の受給者や老人などがエア