ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)への対応策を話し合っている大阪市の検討部会は16日、独自の対策案をまとめた。外部専門家による調査や判断を踏まえ、市がヘイトスピーチを認定して改善を促すことが柱。被害者個人の救済も盛り込まれた。橋下徹市長は新年度にも実行に移す考えだ。 橋下氏が昨年9月、市人権施策推進審議会に諮問。大学教授や弁護士らでつくる検討部会で議論した。 対策案では、ヘイトスピーチを「特定の人種・民族の個人や集団に対する社会からの排除や差別の扇動のために侮蔑、中傷する行為」などと定義。被害者からの申し立てを受け、有識者や弁護士らでつくる審査機関が調査し、その報告を受けて市がヘイトスピーチにあたるか認定する。 認定すれば、ヘイトスピーチを… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ