自民党が野党だった２０１２年９月、党総裁選候補として日本外国特派員協会の記者会見に臨んだ安倍晋三氏（右端）。その後、首相になってから、ここで会見はしていない＝矢頭智剛撮影 春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】 この記事は有料記事です。 残り3336文字（全文3542文字）

英紙ガーディアンの人気コラムニスト、オーウェン・ジョーンズが「イギリスの左派は新言語を学んで喋るべき。それはスペイン語だ」という記事を書いていた。沈着冷静な彼ですら興奮するほどスペイン地方選で急進左派が大躍進した週、わたしはポルトガルにいた。 ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった。 ポルトガルの庶民たちは疲れて見えた。食堂やバーの店員も、土産物屋のおばちゃんたちも、英語で言えば「fed up」というか、日常の貧しさと閉塞感にくたびれきった顔つきだ。 「なんか一昔前のスコットランドの庶民みたいな表情をしている」と配偶者が言ったのが印象的だった。 そしてそのスコットランドの人々をSNPの女性党首ニコラ・ス

ヘイトスピーチ条例に反対 今年の1月15日、大阪市で「ヘイトスピーチ条例」が賛成多数で可決されました。特定の民族や団体を侮蔑し攻撃する、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制しようという条例です。当初案では「ヘイトスピーチ」に対する訴訟費用まで大阪市が面倒を見ることになっており、大阪市議会自民党などの抵抗により削除されましたが、私はこの条例に明確に反対します。 理由は、この条例が大阪市外での表現活動まで「規制」をかけるとする地方自治の枠を越えた越権行為であり、法治国家のそれではないからです。想像するに「ネット」を念頭にゆるい網をかけたつもりなのでしょうが、日本での言論活動を北朝鮮の法律で裁くようなトンデモ条例です。 ヘイトスピーチ自体は言語道断です。しかし、そもそも論において「ヘイトスピーチ」の定義がとても曖昧であり、表現の自由が侵害される懸念もあります。また、ヘイトスピーチに反対する人たちのご