なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと 福島第一原発の処理水の海洋放出で、一部のメディアが「Fukushima water」と発信しています。なぜそう表記したのかをメディアに取材し、識者へのインタビューから何が問題なのかをまとめました。【メディアと差別】【Fukushima water】
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「日本語しゃべれねえのか」ムスリム母子に違法聴取か「同意なく住所を漏らされた」と訴え。警視庁は回答せず 3歳の長女は一時母親と引き離され、個室で複数の警察官から聴取を受けた。長女は心的外傷による症状を訴えており、弁護団は謝罪や処分を求めて東京都公安委員会に苦情申出をした。
上智大学の「ミスコン」廃止、新たなコンテスト開催へ。ジェンダーやルッキズムの問題とどう向き合うか…学生たちの葛藤
日を追うごとに悪化していく日韓関係。政治について話すことは、ボタンひとつで出来るリツイートと違って、とても緊張するものだった。
同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク(馬鹿な左翼という意味の侮蔑語)」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
日本側は対抗措置として、(1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ、(2)駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国、(3)日韓通貨スワップ取り決め協議の中断、(4)日韓ハイレベル経済協議の延期、を打ち出した。かなり強い対応といえよう。
警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う6月23日の国民投票で、「離脱」の結果が出た。世界中が大騒ぎになり、株価は暴落した。これはただ、騒ぎの終わりではない。今後の対応次第では、延焼を重ねて大火となりかねない出来事だ。 今回の英国の騒ぎは、米国のトランプ旋風、フランスやオーストリアでの右翼の台頭と軌を一にする「ポピュリズム現象」として位置づけるべきだろう。そうでなければ、首相のキャメロンがなぜ愚かにも火を付けたか、なぜ消火に手間取ったのか、火が今後どちらに向かうのかを、理解できないからである。
ロンドン―― シリアのアサド政権軍に包囲され、補給路を絶たれたマダヤの町の衰弱した人たちの写真を見て、どれほど多くの人が息を飲んだだろうか? シリアの人道的危機は相変わらず絶望的な状況にあるが、ドイツ・ケルンで大晦日に難民とみられる集団による性的暴行事件が起きてからは、ヨーロッパ全土は右派の大衆主義者による「難民を歓迎しない」感情が勢いを得ているようだ。 1月11日には、スウェーデンのストックホルムで起きた集団による性的暴行が、右派の反発を恐れたスウェーデン警察によって隠ぺいされた疑惑が持ち上がった。ニュースのグローバル化がどんどん進むれている現在に於いては、特にドイツのようなヨーロッパ連合(EU)の国のこととなると、「彼ら」の問題はドイツ国内の問題だけでなく、「私たちの」問題にもなりえる。ヨーロッパのどこであっても、「偏見をもっている」と右派を糾弾するだけでは人々の高まる恐怖心を鎮めるこ
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