ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。写真は１月１８日、モスクワで記者会見するロシア外務省のザハロワ報道官（２０２３年　ロイター／Shamil Zhumatov） ［８日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。

２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年　ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年

アイテム 1 の 2 　３月２９日、ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。写真はベルリンで昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Fabrizio Bensch） [1/2]　３月２９日、ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。写真はベルリンで昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。

９月１９日、安倍晋三首相は、難民支援に３年間で２８億ドルを拠出すると表明した。写真はニューヨークで同日撮影（２０１６年　ロイター／Rashid Umar Abbasi） ［国連　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、国連サミットで演説し、世界的な難民問題への支援として２０１６年から向こう３年間で総額２８億ドルを拠出すると表明した。 首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。

５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　３０日　ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ

９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年　ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン　１０日　ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。

１月１６日、産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ会長は、同会議では産業競争力強化の個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」との見解を示した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］　産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ<6301.T>会長は１６日、同会議では産業競争力強化の個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」との見解を示した。 デフレ脱却には政府と日銀の「アコード」が絶対必要条件で、民間企業も需給ギャップ解消に向けた対応が必要と指摘した。また、産業競争力を強化するために公的資金を使うことについては「強い者を強くするためならいいが、弱者救済は絶対避けるべき」と語った。ロイターなど複数のメディアに述べた。