東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15%上げても給料を元に戻したい理由 2011年9月16日 Tweet 福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15%上げて数%下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。 わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。 どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があると
夢の発電技術を米大学が研究中、「1.5リットルの生活廃水で1日分の発電ができる」 2011年3月28日 米マサチューセッツ工科大学(以下:MIT)の研究者は、植物の光合成の原理を応用し、発電する研究を進めている。このほど、太陽光発電よりもはるかに効率的で、無駄のない発電方法について発表を行った。それによると、早ければ来年までに、一般家庭の電力源を、生活廃水1.5リットルでまかなえるかもしれないというのだ。 この研究は、MITの化学エンジニアリングの権威、ダニエル・ノセラ博士らが行っているものだ。博士によると、植物の光合成の原理を応用し、コバルトとリン酸塩を用いて、人工の「葉」を作り出した。これを水のなかに浸し、水の分子を分解して、電気を生成するのである。45日間継続的に実験を行った結果、ソーラーパネルを上回る効率で、電気を得ることができたと報告している。 すでに商業化に向けて、インドの企業
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか? みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の4分の3は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに4分の1は止めることができる。つまり、全体の22%ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林
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