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6月29日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、公的債務残高が国内総生産(GDP)の約2倍と主要国で最悪の状況にある日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみている。 PIMCOの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は28日の記者説明会で、公的債務の持続可能性については「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明した。 正直氏は、日本はユーロ圏の重債務国とは異なり、公的債務が「自国通貨建てで、円を発行する中央銀行を持っている」とも指摘。仮にデフォルト(債務不履行)の恐れが生じた場合でも、国家とし
6月13日(ブルームバーグ):イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授(政治経済学)は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
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