組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI

2月8日に東京都福祉保健局が投稿したツイートが、3日後の2月11日に突如炎上した。引用RTやリプライ欄には多数の批判が寄せられたが、事実と反する感情的なコメントもあった。そして、その中にはTwitterで有名なフェミニストも見受けられた。

創業124年の老舗出版社とネットクリエイター向けプラットフォームの緊密な協力体制によって、新たなクリエイター支援事業を推進します。株式会社スケブ(本社: 東京都千代田区、代表取締役: 喜田 一成)は、株式会社実業之日本社(本社: 東京都港区、代表取締役: 岩野 裕一)が2021年2月12日付で過半数の株式を取得したことから、同日より株式会社実業之日本社の子会社となりました。 重要なポイント今後の運営方針につきまして、創業者はSkebの開発業務からは引退しますが、引き続き創業者が運営会社の代表取締役を務め、運営方針の決定、機能の追加、仕様の変更、手数料の変更、およびキャンペーンの開催は創業者に一任されています。 株式会社実業之日本社の協力の元、4月より新規にエンジニアの増員が決まり、新規機能を開発できる体制の整備を進めています。 手数料の急増はなく、クリエイターファーストの方針に一切の変更は

コロプラは2月12日、IR情報ページに「当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ」と題した告知を掲載。任天堂より請求されている損害賠償請求金額が、既存の44億円から49億5000万円に増額されたと発表した。提訴されてからの時間経過により、新たに5億5000万円請求されたかたち。 任天堂は2018年1月10日、コロプラを相手に特許権侵害に関する訴訟を起こしていた。「特許権侵害に基づく損害賠償請求」と、「特許権侵害に基づくアプリ『白猫プロジェクト』の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止」請求。具体的には、『白猫プロジェクト』の差し止めと44億円の損害賠償、遅延損害金を求めていた。 『白猫プロジェクト』においては、ぷにコンと呼ばれるバーチャルパッドが実装されており、このバーチャルパッドを使ってゲームを進行させる。画面をタップすることで通常攻撃を繰り出すことができ、連続して

特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い