今月は2008年9月に起きたリーマン・ショックから10年目だった。様々なメディアでリーマン後の検証がなされたが、焦点が当たらなかったのが公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用への影響だ。新たな危機が起きた際に備えて考えておきたい。GPIFは基本とする資産配分比率を14年10月に変えた。それまで60%だった国内債券の比率を引き下げ、代わりに国内外の株式を計50%に引き
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今月は2008年9月に起きたリーマン・ショックから10年目だった。様々なメディアでリーマン後の検証がなされたが、焦点が当たらなかったのが公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用への影響だ。新たな危機が起きた際に備えて考えておきたい。GPIFは基本とする資産配分比率を14年10月に変えた。それまで60%だった国内債券の比率を引き下げ、代わりに国内外の株式を計50%に引き
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。(新潟市での講演で)
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