性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
「表現の自由」は表現への批判を退ける切り札ではない｜まるがお｜note
この記事の目的は表現の自由に関して以下の３点を主張することである。 【要点１】憲法学的には「表現の自由」というときの「自由」に〈倫理的に許される〉という含意はない。 【要点２】法に触れないとしても倫理的に許されない表現はある。 【要点３】「この表現も表現の自由の対象に含まれる」という主張はその表現への（倫理的な観点からの）批判に対する妥当な反論にはならない。 ※ 参考文献は記事の最後に示し、本文では著者名・刊行年・ページのみを括弧に入れて表記する。 Ⅰ．「表現の自由」というときの「自由」の意味 表現の自由とは何だろうか。『法律学小辞典』（有斐閣）では次のように説明されている。 言論や文書による思想表明の自由のほか、広く映画・テレビ・ラジオ・演劇などの自由や集団示威運動〔デモなど〕の自由など、個人が外部に向かってその思想・主張・意思・感情などを表現する自由のこと。憲法21条はこれら「一切の表
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